職場でのプライバシーは守られてますか?

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 6月15日に厚生労働省から「プライバシーに配慮した障害者の把握・確認ガイドラインの概要」が公開されました。

今般の障害者雇用促進法改正に伴い、精神障害者に対して雇用率制度が適用されることになりましたが(平成18年4月施行)、特に在職している精神障害者の把握・確認の際は、プライバシーに配慮する必要があります。
*ガイドライン パンフレットより

 ここで着目すべきは、平成18年の障害者雇用促進法改正に伴い、精神障碍者に対して雇用率制度が適用される点です。それにより、企業が障碍者の法定雇用率を満たそうとするあまり、医師から鬱の診断を受けた従業員に障碍の認定申請を強いる事が十分考えられます。

 そのため厚生労働省は、障碍者本人の意に反した制度の適用等が行われないよう、制度の対象となるすべての障碍者(身体障碍・知的障碍・精神障碍)を対象として、「プライバシーに配慮した障害者の把握・確認ガイドライン」を策定しました。

 これを参考に障碍を持つ対象者の把握・確認や、その情報の取り扱いを適切に実施することにより、職場においても障害についての理解が進みます。また、障碍者であることを明らかにして、周囲のサポートを受けながら働くことができるような職場環境を整備することが可能になります。

 不適切な言動・行動で従業員のプライバシーを侵害することの無いよう、人事・労務担当者は一読の必要があるパンフレットになっています。

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