3分で読める障害者自立支援法

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 2006年から障害者自立支援法が施行され、授産所や小規模作業所と呼ばれている施設に通う方を取り巻く状況が大きく変わりつつあります。
 何が、どう変わっているのか?2011年の対応期限(移行期限)までにどのように対応していけばいいのか?皆さんの施設に通われている方の個性が千差万別であるように、その対応方法も千差万別です。

授産所でのパン販売

授産所でのパン販売

 しかし、法律を良く知ること、その活用方法を良く知ることにより、きっとより良いサービスを障碍をお持ちの方に提供できるようになるはずであり、本記事を通して、そのヒントを見つけてもらえれば幸いです。

 それではまず、障害者自立支援法の制定により従来とは何が変わったのかから見ていくことにしましょう。今回は施設運営にかかわる方以外にも知って頂きたい大事な内容ですので、専門用語はなるべく少なくしています。

サービス格差と地域格差がなくなります

関連法律の一本化

 これまでは身体障害者福祉法、知的障害者福祉法、精神障害者福祉法という三つの関連法律がありましたが、これまで支援費制度の対象外だった精神障碍者が対象に含まれるようになったことと、これらが一本化されたことで制度格差がなくなりました。

利用者本位のサービス体系に再編

 これまでは障碍種別ごとに33種類もの施設サービス体系がありました。これは障碍者福祉に携わっている方にとってさえ複雑で、ましてやその他の分野の方にはまったく分からないと言っても過言ではありません。新しい事業体系では6つに整理され、比較的分かりやすいサービス体系に再編されました。

 また、これまではサービスを提供するのはNPO法人や社会福祉法人に限定されていましたが、株式会社等、他の法人形態でもサービスの提供が可能となりました。この規制緩和により多様な事業者の参入を促し、既存の社会資源(施設・制度・ノウハウ)をより活用できるようになりました。

支援費の支給決定の流れの明確化

 利用者にとって不便な事ですが、 県や市町村のサービスを受ける際に、手続き書類の様式は異なるのが普通です。障碍をお持ちの方に対する支援費の支給申請は、全国共通のルールである障害者支援区分制度が導入され、介護保険制度を利用する場合の要介護認定と同じような形式になりました。

 また、支給決定の流れの中に審査会による意見聴取がある等、外部からも判断がされる様になっています。

障碍を持った方の社会参加が求められる体制、サービス利用料の増加

就労支援の抜本的強化

 これまで特別支援学校(養護学校から呼び方が変わりました)の卒業生は55%が福祉施設に入所していましたが、この方々がもっと社会に出られるよう支援体制が強化されました。逆に言うと、障碍を持っていても社会に出ることを求められるようになりました。社会に出て企業の中で働くという、社会参加をより促されることになります。

利用者負担の変化

 支援体制が強化され、これにあわせてサービス利用者(障碍をお持ちの方)の負担方法も変わりました。これは、受けたサービスに応じて利用料を負担するという考え方によるものです。

国の思い、現場の思い

 ここまで障害者自立支援法の施行により制度面がどのように変わったか、おおまかにお分かり頂けたかと思います。

 国は福祉のレベルは保ちつつ、増え続ける社会保障費を抑えたいと思い、障碍をお持ちの方を支える現場は、今までに経験のない業務の増加に頭を悩ませています。

 ともに障碍をお持ちの方を支える立場ではありますが、その思いのギャップは大きく、この法律や支援制度を活用するには様々な知恵を出していく必要があります。

 次回からは、この障害者自立支援法への対応を進めていくことについて考えていきたいと思います。

参考:支援費制度と障害者自立支援法への移行

支援費制度とは、身体障害者(児)及び知的障害者(児)が、その必要に応じて市町村から各種の情報提供や適切なサービス選択の為の相談支援を受け、利用するサービスの種類ごとに支援費の支給を受け、事業者との契約に基づいてサービスを利用できる制度。2003年(平成15年)4月に施行され、2006年(平成18年)4月に障害者自立支援法へ移行した。

 ウィキペディア:支援費制度より

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