ちょっと分かりづらい欠席時対応加算

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欠席時対応加算とは?

 通所系のサービス(就労移行支援や就労継続支援)には、利用者が何らかの都合で欠席した時の対応に対して「欠席時対応加算」というものが用意されています。

欠席時対応加算の請求要件 「指定生活介護等(他の日中活動サービスも 同様)を利用する利用者が、あらかじめ当該指定生活介護等の利用を予定していた日に、急病等によりその利用を中止した場合において、生活介護従業者が、利用者又はその家族等との連絡調整その他の相談援助を行うとともに、当該利用者の状況、相談援助の内容等を記録した場合に加算できる。 障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準 より

 これは職員の出勤を含めサービス提供体制を整えていても、利用を前提とした日にサービスの利用がされず、事業所に収入が発生しないこと、それにより運営が不安定にならないようにする事を目的とした加算です。

どんな時に請求できるの?

 この告示では「急病等により」という前提条件が記載がされていますが、利用者の受け入れ準備を整えていても、サービスが利用されない他の事由とは急病の他にどんな事が挙げられるでしょうか?
 良くある事例としては台風や豪雪、地震等の自然災害が発生した場合です。このような場合は、交通機関が急に利用ができなくなり、安全面に配慮し施設の開所を見送る事があります。  台風が接近しているが、上陸の有無や規模が不明確なので、朝、職員が出勤し、出欠の確認を取ったり、通所時の注意をしたりと受け入れの準備をしていれば、結果として当日の利用者が0人でも加算を請求することができます。

請求できない場合もある

 ここで注意しなければならないのは、加算を請求できるのはあくまで「受け入れの態勢を整えていたのに利用がされなかった時」だけだということです。
 つまり、台風が接近していたとしても、あらかじめ翌日は施設を開かないことを決定・連絡し、職員も出勤しない場合などは加算の請求ができません。そもそも、「あらかじめ休みが決定している」ということは土日・祝日等と同じようなものだということです。
 ちなみに、「朝7時の時点で暴風警報が出ていれば、その日は休所とする」等の規定を定めている事業所がその規定により休所とした場合も同様に請求できません。

利用者の立場も知っておこう

 この欠席時対応加算は、施設の運営者にとってはありがたい制度です。しかし、利用者側の立場に立って考えるとサービスを利用していないのにこの加算の1割は自己負担になるのです。事前に説明しておかないとそれは納得してもらえないかもしれません。運営者はあらかじめ重要事項説明書で欠席時の対応について記載しておくのが望ましいでしょう。
 ここまでで、欠席時対応加算の考え方は掴んでもらえたかと思いますが、個々の事例については担当の市区町村に確認し、請求に間違いのないように気を付けてくださいね。

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