就労支援関係研修修了加算の研修は受講済みですか？
もうすぐ4月、分かれと出会い、そして出発の季節です
3月に入り、新シーズンに向けての利用者さんの就職活動もひと段落してきた頃かと思います。まだまだ景気が良くない今日この頃、職員のみなさんは就職先を見つけるのに苦労されてきたことと思います。
就労移行支援事業においては就労支援員がついて、利用者さんの就職後の職場定着のための支援など、これまでの障碍福祉の分野にみられなかった支援が必要となっており、その後押しとして「就労支援関係研修修了加算」があります。今回はその要件や算定の条件について、どんな人が、どうすれば算定できるようになるのかを確認していきましょう。
どんな人が対象になるのか
対象は「就労移行支援事業の就労支援員」のみです。それ以外の、職業指導員や生活支援員、就労継続支援で就労の為のサポートをしている職員は対象になりません。
何をすれば対象になるのか
独立行政法人高齢・障害者支援機構の主催する就業支援基礎研修カリキュラムの全ての科目を終了すると「研修終了証明書」が発行され、それを担当の行政機関に提出する事で加算が適用されるようになります。
研修は各県の障害者職業センターなどで、年に数回開催されていますので、開催日を確認し受講してください。研修は三日間かかりますので、注意が必要です。
その他のポイントとしては、就労支援関係研修修了加算は「研修を修了した就労支援員を配置している事業所への体制加算」という定義ですので、研修を修了した職員が常勤でも非常勤でも算定する事ができます。また、研修を修了した職員が複数いる場合でも単位数に変更はありません(11単位)。
なかなか、就労の実績が上げられず苦労している施設が多いのが実情です。このような研修を受講したら施設内でも勉強会を開き、他の職員にもノウハウを共有するなどうまく水平展開し、実績向上に取り組んでいきましょう。
参考：地域障害者職業センター 一覧 (独立行政法人高齢・障害者支援機構)
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