障碍者制度でオーダーメードの車いすを

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高額のオーダーメード電動いすを購入するには

 3月24日の記事「家族に負担をかけずに動き回れる」で、体にぴったり合い使い心地がよいオーダーメードの電動車いすをご紹介しました。でも、いくら使い心地がよくとも値段が高くては手が届かない・・・という方のために、今回は「障碍者制度」を利用した購入例についてお伝えします。

車いすの標識Photo by Sterlic

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 読売新聞朝刊(2011/2/27)によれば、身体障害者手帳1級、要介護2の宮城県東松島市の女性が、約59万円もするオーダーメードの電動車いすを、障碍者制度を利用し3万7200円で購入できたとあります。

 車いすなどの補助具は、介護保険でのレンタルや障碍者制度で購入が可能。在宅でも自立した生活や安全な生活が送れるようにするための制度です。

 補助具には車いすの他に、歩行器、義肢(義手・義足)、歩行補助つえ、座位保持装置などがあります。

59万円の電動車いすが3万7千円で購入可?

 各市町村により制度を利用できる条件は違ってきますが、障碍者制度を利用すれば、原則として自己負担額は購入費の1割となります。購入費が59万円であれば、その1割で5万9千円です。この女性の場合、実際には所得に応じた上限額となるため37,200円の負担ですんだといいます。もちろん、介護保険のサービスは使っていません。

 だからと言って、障碍があれば誰でもこの制度を利用できるわけではありません。例えば、東京都では以下の通り定められています。

「補装具費の支給に際して、身体障害者(18歳以上)の場合は身体障害者更生相談所の判定が必要です。補装具の種類によっては医師の意見書による書類判定も可能です。詳しくは(7)補装具判定の方法を参照してください。
 東京都では、身体障害者福祉法第15条に定められた医師、又は障害者自立支援法第59条に基づく更生医療を主として担当する医師(以下併せて「指定医」という)が補装具費支給意見書を作成することとしています。また、身体障害児(18歳未満)に対する補装具費の支給には、原則として、表に示した意見照会機関の医師が作成した補装具費支給意見書が必要です。」

 

まずは障碍者更生相談所などに相談を!

 通常、補助具などの福祉用具は、介護保険が優先的に使われています。ただし、車いすや歩行器、つえに関しては、既製品ではなく個別対応が必要と判断されれば、障碍者制度の理由が優先されます。その判断を下すのが、障碍者更生相談所や医師です。

 この女性の場合、次のような流れで障碍者制度を利用し、オーダーメードの電動車いすを購入することができました。

  1. 介護保険の担当ケアマネージャーが「県介護研修センター」に相談
  2. 作用療法士が購入者の身体の状態や住環境などを検討
  3. 「オーダーメードの電動車いすが適当」と判断
  4. 作業療法士が車いすの仕様書を作成
  5. 購入者本人が市に申請
  6. 判定依頼を受けた更生相談所により購入許可を受ける

 障害者手帳保持などの条件が揃えば、特別養護老人ホームなどの入所者でも、購入費の補助を受けることができるとのこと。体に合わない車いすで不自由を感じているのであれば、一度、下記施設へ相談をしてみてはいかがでしょうか。

  • リハビリテーションセンター
  • 介護実習普及センター(都道府県により名称が異なります)
  • 障害者更生相談所
  • ケアマネジャー など
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