障碍者サービス向上へ!福祉制度の見直しを

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 日本の国内総生産(GDP)に対する『障碍サービス費』の比率は、経済協力開発機構(OECD)に加盟している32か国において、なんと18位(2007年度調べ)ということをご存じでしたか?なんだか、想像以上に順位が低い感じがしますよね・・・。こうした状況を受け、2011年、日本政府は『障害者へのサービス内容』についての検討に取り組み、次の2012年の通常国会に向け、障碍者サービス費用の見直しいついての法案化を提出する提言を作っています。

 現在(2011年)は、そもそも、2006年に施行された障碍者自立支援法に基づいた、さまざまな『障碍者サービス』が徐々に施行されている状態で、その甲斐あってか、『障碍者サービスの』利用者は年々増え続け、利用者はすでに約60万人に達しています。

 しかし、こうしたさまざまな『障碍者サービス』を利用するときは、国民健康保険と同じようにサービスの何割かが自己負担となってしまいます。ちなみに、2011年度は自己負担1割です。そのため、受けたい『障碍者サービス』を見つけても、利用すればするほどお金もかかってしまうので、受けられる人とそうでない人の差がでてしまい、公平性という点では問題が残ってしまうのが実情です。

 そうした意見に対し日本政府は、2013年8月までにこの制度を廃止し、自立支援法に代わる「障碍者総合福祉法(仮称)」の制定に取り組んでいるんです。丁度、2011年8月30日、内閣府の障碍者制度改革推進総合福祉部会で議論され、新しい提言もまとまりました。

この提言の中で、特に注目されているのが、障碍者が介護や就労支援などのサービスを受ける際の無料化(自己負担0円)です。食費や光熱費などを除く、障碍者サービス費用の一切を税でまかなうという取り決めとなっていて、対象障碍範囲も広く、発達障碍や難病などで障碍者手帳を持たない人たちも利用できるというものなんです。

 もちろん、まわりの方々と協力しながらも、自分の力で自立して、日々を切り開いていくために・・・。今よりもっと過ごしやすい障碍者の未来の生活環境づくりは、もうはじまっているんですね。ただ・・・、提言の施行にはさまざまな課題もあります。例えば、介護保険のサービスは自己負担1割なのに、障碍者の負担だけは0になるのか・・・など、立場によって思いはさまざまです。それらひとつひとつを丁寧に解決し、みんなが手を取りあって笑顔でいられる社会を目指したいですね。

※参考:読売新聞

ライター:野間能子 医療・スポーツ・美容・飲食など、ライフスタイル全般のプランニング、編集・執筆、商品企画などを行う。

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