普段から、緊急時対策をチェック!

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 『未曽有の災害が起こったときに、どうするべきなのか?』
 とくに今、すべての人に課せられた課題なのではないでしょうか。

 非常用の持ち運びグッズの準備、避難用経路の把握、緊急時避難場所の認知など、いざという時どうすればいいかをあらかじめイメージし、そのための解決策まで想定しておくことが必要です。

 実際に、東京都では東京駅の地下街を緊急避難場所に想定し、一昼夜を通じた避難訓練を行いました。それ以外の地域でも、デパート内で地震が起こった際の避難訓練を行い、さまざまな検証をしています。

東京都が発した震災情報が携帯電話に反映されるまで、想像以上に時間がかかった。
多くの人が行動する際に、指示系統がスムーズではなかった。
情報が伝わらない中で、待機しているのに不安を感じた

 などの結果を得たことで、今後の対策を検討中です。

 その中でも検討されているのが、障碍を持たれる方の避難方法です。
 白杖をお持ちにならない方は、聴覚などに障碍をお持ちでも、外部の方にはなかなか伝わりません。

 また、白杖をお持ちであっても、多くの人でごったがえす現場では、遠くの人にまで、存在を伝えるのは通常でも困難です。
 そのため、障碍者のための蛍光資材が付いたベストなどの着用を促し、緊急時に容易に位置確認ができるような配慮も考えられています。
 まわりの方との連携もスムーズになり、落ち着いて避難活動に専念するために必須です。

 また、各地域では、障碍を持たれる方の緊急時のために、多くの制度が設けられています。
 例えば、兵庫県の西宮市役所では、障碍をお持ちの方の緊急時支援について、細やかな配慮がされています。

■『西宮市役所 緊急時障碍者支援』
http://www.nishi.or.jp/contents/00009440000300067.html

 『地域安心ネットワーク』を完備することで、災害時に、障碍を持たれる方の安否確認を迅速に行うこと、また、災害が発生した際などの消防や防災関係機関との連絡をスムーズに行っています。

 そのため『地域安心ネットワーク』を設けて登録を行い、地域一丸となって、災害時において障碍を持たれる方を守ります。

 また、『緊急通報救助事業』として、ひとり暮らしをしている障碍を持たれる方に対して、緊急通報装置を貸与し、福祉協力員など、地域の協力体制によって、急病や災害等の緊急時に迅速かつ適切な対応を図っています。

 緊急時の体制を確保するためには、平時の準備が欠かせません。
 そのために、地域が一体となって、住んでいる場所にどんな方がいらっしゃるかを把握し、ネットワークを強化しておく。

 これはなにも緊急時のための対策としてだけでなく、より良く生きていくために、一番大切にするべきことなんだと思います。

ライター:野間能子 医療・スポーツ・美容・飲食など、ライフスタイル全般のプランニング、編集・執筆、商品企画などを行う。

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