日本盲人会連合 同行援護事業

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快適な移動をサポート『日本盲人会連合 同行援護事業』

『社会福祉法人 日本盲人会連合』は、視覚に障碍を持たれる方の福祉の向上を目指し、組織的な活動を展開している社会福祉法人です。

『日本盲人会連合』は、視覚に障碍をお持ちの方ご自身の手で、“自立と社会参加”を実現しようと組織された視覚障碍者の全国組織です。

1948年(昭和23年)に結成された、都道府県・政令指定都市における61の視覚障碍者団体の連合体で、国や地方自治体の視覚障碍者政策である、  『人権、福祉、教育、職業、環境問題など』の、立案・決定に際し、視覚障碍者のニーズを反映させるため、陳情や要求運動を行っています。

主な事業内容

・ 全国の視覚障碍者団体に対する連絡及び助成事業

・点字図書館、点字出版所、更生相談所、録音製作所の設置経営

・点字情報ネットワーク、福祉用具の販売斡旋事業

・福祉一般に関する調査研究、情報宣伝及び文化活動

・あん摩・指圧・鍼灸などの生業の安定、および、職域拡大のための調査研究、並びに医療保険取り扱いなどの経営指導

・国内外の関係団体との相互交流、協力事業

平成24年4月現在、組織団体数 は61団体、会員数は、延約50,000人で活動に取り組んでいます。

理事会、評議員会、総合企画審議会が設置され、

『青年』

『女性』

『音楽』

『あはき(あん摩マッサージ指圧、はり、きゅう)』

『スポーツ』

といった、5つの協議会が設置され、課題ごとに専門的な活動を行っています。

中でも、障碍福祉サービスである『同行援護』は、障碍者団体や関係者の強い要望のもと、法律にも規定されています。

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Photo by madflojo

障碍をお持ちの方が、地域で生活することの重要性が認識され、平成15年にスタートした『支援費制度』により、自己決定の重視や、利用者本位のサービス提供など、充実した取り組みが行われてきました。

対象者は、屋外での移動に著しい制限のある視覚に障碍をお持ちの方とされ、ガイドヘルパーは、厚生労働省告示により定められた、「外出時における移動の介護に関する知識、および技術を習得することを目的として行われる研修修了者」という、資格要件が設けられました。

その後、『障害者自立支援法』により、サービス実施主体を、市町村に一元化。地域の特性や利用者の状況に応じ、柔軟に実施することにより、効率的・効果的な事業実施が可能である各種事業を、『地域生活支援事業』に位置づけています

平成23年から、移動支援事業のうち『重度視覚障碍者』に対する個別支援を、『同行援護』として創設し、自立支援給付に位置づける改正が行われました。

対象者は、視力障碍、視野障碍、夜盲などによる、移動障害について、独自のアセスメント票を使用して判定することとし、業務の内容に「代筆と代読」が含まれることが明確化されます。

さらに、ガイドヘルパーも『同行援護従業者』として、『同行援護従業者養成研修』を受けることが義務づけられ、従事者の技術の向上が図られます。

『移動支援(現在は同行援護)』は、『障害者自立支援法』(第5条第4項)で、『視覚障害により、移動に著しい困難を有する障害者等につき、外出時において、当該障害者等に同行し、移動に必要な情報を提供するとともに、移動の援護その他の厚生労働省令で定める便宜を供与すること』として規定されています。

地域で生活をする視覚に障碍をお持ちの方にとって、有益な『同行援護従業者』は、『移動支援技術』を学んだだけの人ではありません。よって、『支援技術』を学ぶだけで、障碍特性に合った『同行援護』を提供できるわけではないのです。

『同行援護従業者』は、利用者の障碍特性を理解したうえで、最低限のマナーとルールを守り、サービスを提供することが重要です。

視覚に障碍をお持ちの方の人権を尊重し、それぞれの個性を尊重して業務を遂行することが求められます。

『同行技術』とは、基本技術やマナーの習得をベースに、お互いへの思いやりと、コミュニケーションが積み重なって実現する、総合事業といえるのかもしれません。

※参考資料:
『社会福祉法人 日本盲人会連合』
http://www.normanet.ne.jp/~nichimo/index.html

ライター:野間能子 医療・スポーツ・美容・飲食など、ライフスタイル全般のプランニング、編集・執筆、商品企画などを行う。

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