はじめに

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1. はじめに

障害福祉サービスにおける報酬については、さまざまな歴史があります。

今現在は、利用される方が、一日利用した分だけ報酬が発生しています。自立支援法以前は、報酬は、月額で決まっていましたが、現在は、日ごとに算出した、日払い計算になっています。

それまでは、その日に何人通所されたかではなく、月額で報酬額が決まっていましたので、経営的にも安定したものがありましたが、現状のような、日払いでは、日ごとに変動するために、非常にシビアになっています。

やはり、国の施策の一環とした福祉対策のために、さまざまな予算の関係もあり、取り組み内容は常に変化すると考えていましょう。

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報酬や加算、減算は、一日ごとに細かく分けられており、細心の注意を払う必要があります。

施設の売上につながるため、より多くを売上に計上できればと考えがちではありますが、後々、監査等によるチェックがあった場合、認められなかったとなりますと、返戻(へんれい)をしなくてはならなくなります。

そうした場合、請求分をすべて取り下げ、再度、再請求を行なう必要があり、とても大変な作業が発生してしまいます。

多くの方々が、報酬や細かい加算、減算について知りたいと思っていらっしゃいますが、とかく、報酬や細かい加算、減算については解釈が難しく、それぞれの施設が、県や国に問い合わせながら、ようやく理解している状況です。

ある行政区と、そのほかの行政区に問い合わせた結果が異なる場合もまれにあり、それは、解釈の仕方の相違によることが多く、そうした経験をされた方も少なくありません。そうならないためにも、なるべく多くの方に問い合わせることをおすすめしたいと思います。

また、多くの方々にお聞きになられたときも、人ぞれぞれのとらえ方のぶれも発生する場合もあるため、解釈の仕方を考慮しながら読み進めていただくことをおすすめいたします。

ひとつひとつの事例につきましても、さまざまな見方がありますので、通常業務における参考資料として読み進めていただけると幸いです。さらに、報酬は、改定によって随時変化しますから、掲載時の日にちも必ず参照していただけるよう重ねてお願いいたします。

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