1.報酬の種類

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1.報酬の種類

 報酬は、『基本報酬』と『加算(あるいは減算)』とに分けられます。

 基本報酬は、提供サービスごとに異なります。

 加算(あるいは減算)については、提供サービスごとに異なる場合もありますし、また、共通で取れる加算(あるいは減算)もあります。

 例えば、『就労移行支援』の場合では、基本報酬にあたるのは、『就労移行支援サービス費』となり、また、『生活訓練』の場合は、『生活訓練サービス費』と呼ばれています。

 基本報酬は、それぞれのサービスごとに名前がついていて、それぞれ、単価が異なります。

 また、基本報酬は、定員規模によって変わります。

 定員が21人以上の場合では○○、20人以下の場合では○○などというように、対象人数に合わせて、基本点数が異なっていきます。

 『就労移行支援』の場合は、一般型、資格取得型とで単位が異なります。

 資格取得型とは、按摩・マッサージ師、ハリ・鍼灸の免許を取るものなどのことをいいます。

 通常は、一般型が多く、20人以下の定員では、基本点数は833点となります。

 平成24年4月の報酬改定以前は850点だったものが、物価の下落を反映し、本年度より基本報酬が下がっています。

 1単位の単価は10円で計算されますが、『×10円』になるかどうかについても、地域によって異なります。

 例えば、『10円』なのか、または、『10.5円』なのかといった具合に、分かれています。

 現在は、国家公務員の地域手当の地域区分(7区分)が採用されているため、施設所在地の単価を採用するように決まっています。

 平成24年度の報酬改定においては、平成27年度までに段階的に上記の7区分に移行するために、毎年度1単位の単価が変化するように決められています。

 そのため、毎年度、請求時には算出の設定を変える必要があります。

教室_misawakatsutoshi

Photo by misawakatsutoshi

 請求業務の中で、ベースとなる請求ソフトは決まっており、基本的にはそのソフト上で操作を行います。

 それを誤ると、請求できなくなる場合があります。

 一日当たり、何人がサービスを利用したかを月末で締めて、翌月の10日までに請求を行います。

 フリーのソフトが国から支給されるため、そのソフトの使用方法をマスターしないと請求業務が滞ってしまいます。

 施設で請求担当者を決めて、施設ごとに行う場合もあれば、複数の施設をまとめて法人事務局が請求を担当する場合もあります。

 法改正についていくためには、スムーズな請求業務をマスターすることが大切です。

 就労移行支援サービスの場合は通所型なので、施設に通所した時点で、基本報酬が算定されます。

 在宅の方を支援しても算定ができません。

 基本報酬や各種加算は、請求の際に、項目を打ち間違えないように気をつけることが重要です。

 基本報酬は、利用日数、利用された方の人数で変わります。

 例えば、Aさんは、何日利用したかの出勤簿を添付する必要があり、その場合、請求ソフトに入れ込む根拠は、メモや利用者が提出する出勤簿が裏付けとなります。

 基本的には、通所者の記載したものをベースとします。

 施設ごとに、出退勤の仕方が異なっており、ハンコだけ押せばいいところもあれば、エクセルの出勤簿に記入しなければいけないところや、メールで日報を送るなど、利用者の方がつける場合もあります。

 同時に、施設側がつけるものとしては、利用者記録などを根拠にして、基本報酬を算定しますが、根拠となる支援証拠がない状態で算定すると虚偽とみなされます。

 記録については利用者が施設を退所した場合も、一定期間保存しなくてはいけません。

 誰が来た、来なかったかなどの正確な記録を行い、これが残っていないと請求することができません。

<ここまでのまとめ>

●基本点数は、1日あたり、何名が、サービスを利用したかで決まります

●定員規模で、変わってきます

●定員ごとに、人員配置が異なります

●資格取得型か、そうでないかで、対応方法が分かれます

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