2.欠席時対応加算について

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2.欠席時対応加算について

 事業所を利用される方が、急病等をはじめ、急な事情などの理由によって、利用を中止した場合に、スタッフが、連絡調整や連絡援助を行った際に発生する加算のことを、『欠席時対応加算』といいます。

 利用者が、もともと、事業所を利用する予定でありながら、急に来ることができなくなった場合にスタッフが対応したことにかかる加算です。

 急な欠席に対して発生する加算であるため、急病などで、欠席日の当日、前日、前々日に中止の連絡があった場合に取ることができます。

 当日から換算して、二日前に連絡があった場合には加算が取れますが、それ以上前に連絡があった場合は、前もっての連絡となり、加算として算定することはできません。

 突然のキャンセルに対して発生しますが、加算として算定できるのは、月に、1人につき4回までです。

 また、算定に当たっては、利用者、またはその家族と連絡調整や、その他の相談を行うなど、電話で、利用者の状況を確認し、援助を行い、記録をした場合にのみ発生するため、記録が残っていないと加算として認められません。

 ただし、スタッフが自宅に訪問するなどの確認をしなくても、電話連絡だけで大丈夫です。

 また、1人につき月4回以上の場合は、記録としては残しますが、加算としては、算出することはできません。

hospital_Fotos Gov/Ba

Photo by Fotos Gov/Ba

 というのも、利用者が休んだ分も、利用者の負担(1日94点=利用者負担分94円、94円×4回=約400円)が発生してしまうからです。

 朝10時に、はじまるものを、例えば、11時などにかかってくるなど、電話がいつかかってくるかについては問題ありません。

 また、自然災害(台風、地震、大雨)などの発生や、交通機関の利用ができなくなった場合などもこれにあたります。

 しかし、台風などのように、ある程度、予測されていれば、加算を取ることはできません。

加算が認められる場合の記帳(例)

1.欠席の連絡のあった日

2.誰が電話してきたか

3.連絡を受けた対応者

4.欠席の理由

5.当日の利用者の状況

6.次回通所予定日

などが記録されていることが望ましいといわれています。

 研修会などでは、このようにアドバイスされている場合が多く見受けられます。

 出席する予定であった日の前々日は、『2営業日前』となるため、正確には、二日前ではありません。出席する予定日から換算して、当日、1営業日前と2営業日前が該当します。

 欠席した場合、キャンセル料などを、別途、取ってはいけません。しかし、食事会などの欠席であれば、食材などの準備をしている場合がありますから、その時は、別途調整が発生することも考えられます。

 例えば、月内に10日間、急な欠席で休んだ方がいたとしたら、4日間だけは、加算を計上することができます。

 また、1日(ついたち)に、「1週間休みます」と連絡があった場合には、当日、1日(ついたち)と2日、3日は算定可能で、4日からは算定できません。

 「明日行きます」と連絡があったにも関わらず、来なかった。また、次の日も、来ると言っていたにも関わらず来なかった。

 また、次の日もさらに4日目もそうだった場合は、急な休みが、4日間続いたと考える場合もあります。

 その場合は、4日間とも取れますが、しかし、それ以上の日数が続いた場合、4日以降は算定できません。

 休みが多い方は、休みが4日で済まない場合も多く見受けられます。急な休みとしての記載について、連絡を受けたスタッフは、しっかり記録をとっておくことが必要です。

 監査で、記録の検査を受けた際に、その休みが、算定要件を満たしているのかどうかのチェックを受けるため、記載を慎重にすることが重要です。

 『欠席時対応加算』は、受け入れ体制を整えていたのに、事業所やサービスが利用されなかったことが、基本的な条件になります。

 事業所の都合で、「明日は休みにします」とあらかじめ連絡した場合は、もちろん、加算を受けることができません。

 加算は、利用者が欠席した場合も算出できるもので、それも、例えば、1日約940円×4日間×20人規模=約80,000円という、かなり大きな額になります。

 同時に、利用者が休んでいても負担金額が発生するので、サービスを提供する側にとっても。利用者にとっても、慎重に対応したい加算といえるでしょう。

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