3.定員超過利用減算について

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3.『定員超過利用減算』について

 事業所は、机の数や部屋の広さ、職員の数などが、基本的に、定員の数によって設定されています。

 定員が何人の事業所には、机がこれだけ必要で、そのためには、これぐらいのスペースが必要であり、全体的にどういった設備になるか・・・といった具合に、事業所には、定員から考えた設定がなされています。

 監査機関から、さまざまなチェックを受けて、「これならば、定員20人でサービスを提供してもOKですよ」とか、「定員30人で、大丈夫ですね」という許可を受けます。

 にもかかわらず、20人の定員の事業所に、利用者が40人も利用したとなると、これはサービスの質の低下につながり、それを防ぐために設けられています。

Tree_Trinity

Photo by Trinity

 『定員超過利用減算』は、基本報酬が70%に減算されるもので、例えば、10,000円の請求の場合、7,000円になり、30%が減算されてしまいます。

 各種の加算に対する減算ではなく、基本単位に対して減算されるので、通常であれば、まず請求計算を間違えることは少ないでしょう。

 請求のときは、「基本単位はこれです、加算はこれです」と、分けて請求をします。

 基本単位の部分だけを減算するだけなので、加算など、他の請求部分には影響しません。

 事業所の定員は、20名が最低単位で、多機能型事業所としては、6名が最低定員になります。

 多いところでは、100名を超すところもありますが、そういう場所では、それなりの人員配置が必要となってきます。

 『定員超過利用減算』に該当する要件として、「1日あたり」の制約と「3ヶ月間の平均」の制約があります。

「1日あたり」

<その1>定員50人以下の場合

1日あたりの利用者の数(実績)が、定員の150%を超えた場合、その1日だけについて、利用者全員分の基本報酬が70%となります。

(例)
20名定員の場合、1日あたり、31人以上利用した場合、7割減算が、その日1日あたり、来訪した方全員にかかってきてしまいます。

<その2>定員51人以上の場合

1日の利用者の数が、利用定員から50を差し引いた数の125%に、75を加えて得た数を超えた場合が、減算となります。

(例)
定員が100人の場合
(100人—50人)×125%+75=137.5人を超えた場合に減算となります。
75は定数で変わりません。

パターンは、50人以下と、50人以上の2種類しかありません。

「3ヶ月平均」

『定員超過利用減算』では、2つ目は、過去3か月間の利用実績に対して、3か月間の平均利用者数(利用者の延べ人数÷開所日数)=125%を超えた場合、そのひと月について、利用者全員が減算となります。

例えば、利用者数20人×開所日数20日×3か月=延べ1,200人の125%=1,500人を超えると、超えた最後の月の1か月間は、利用者全員、全日がすべて減算となります。

・多機能型事業所など、定員11人以下の場合、3か月間の利用者延数が(定員+3)×開所日数を超えた場合に減算になります。

例えば、定員6人の場合だと、(9人+3)×60日(3か月間)=のべ540人 超えた場合、減算となります。

 定員に対して、「その日のあたり、何人以上が超えてはいけない」とか、「3か月で、何人超えてはいけない」など、すべての人数は、実際に通われた人数を示しているので、事業所の登録者数とは、関係ありません。

 よくある質問に、

 質問「事業所の定員は、何人ですか?」

 回答「20人定員です」

 質問「今、何人ぐらいが通っていますか?」

 回答「15人くらいが通われています」

 といった会話が行われると、質問者は、「20人の定員まで、あと5人しか登録できない」と思いがちですが、そうではありません。

 毎日、通われる利用者が少ない場合、実際には、定員のプラス10名くらいは、登録者がいても減算になる可能性は低いと言えるでしょう。

 もちろん、生活の場所として暮らされているグループホームなどの場合は、定員がそのまま定員となりますので、通所型の事業所の場合とは異なります。

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