8.福祉専門職員配置等加算について(前篇)

よかったら、シェアして下さい。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

8.福祉専門職員配置等加算について(前篇)

 『福祉専門職員配置等加算』とは、事業所に、専門職や経験者を配置した際に行う加算です。

 『福祉専門職員配置等加算』には、(Ⅰ)と(Ⅱ)のふたつの種類があります。

 自立訓練や就労移行支援などのサービスの場合、1日当たり(Ⅰ)は10単位、(Ⅱ)は6単位で、加算します。

 『福祉専門職員配置等加算』は、事業所を利用する方の『基本単位』に、全員分加算されます。

 『福祉専門職員配置等加算』は、それぞれ、約100円と少額ですが、事業所の利用者の人数分と、利用した方の日数分のすべてが加算されるため、積み重ねていくことで大きな加算となってくるものです。

snow_vzaliva

Photo by vzaliva

 『福祉専門職員配置等加算』の算定の条件について、『福祉専門職員配置等加算(Ⅰ)』の方を説明します。

 『福祉専門職員配置等加算(Ⅰ)』の場合、事業所に直接処遇職員として常勤で配置されているスタッフのうち、社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士、の3つの資格のうちいずれかでも持っているスタッフが、事業所内に、25%以上存在する際に算定が可能です。

 加算を算定する場合には事前に事業所がある都道府県に対して、必要書類の届け出をする必要があります。

 『福祉専門職員配置等加算』の算定の条件について、『福祉専門職員配置等加算(Ⅱ)』の方を説明します。

 『福祉専門職員配置等加算(Ⅱ)』については下記の2つの条件のうちいずれかを満たしている必要があります。

1.直接処遇職員として、事業所に配置されているスタッフのうち、常勤者として、配置されているスタッフの割合が75%以上になる場合に加算されます。

2.同じく、直接処遇職員として、常勤者として配置されているスタッフのうち、事業所に3年以上従事しているスタッフの割合が30%以上の場合に加算されます。

 事業所に、3年以上従事しているスタッフがいるという条件は、もちろん、新規に立ち上げた事業所には該当しません。

 また、事業所に、常勤者が75%存在するということは、とても大きな事業所の場合は別ですが、それ以外の、通常の事業所の場合、事業所の職員のほとんどが常勤者という計算になります。

 事業所に、パートでお勤めになられている方が多いと算定しづらい加算となります。

 施設の中で管理業務を行う職員、例えば、就労支援事業所の場合ですと、スタッフの中で、管理者やサービス管理責任者は、『直接処遇職員』には入りません。

 就労移行支援の場合『直接処遇職員』として、カウントができるのは、生活支援員、職業指導員、就労支援員だけが該当します。

スポンサードリンク

よかったら、シェアして下さい。

フォローする