10.医療連携体制加算について

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10.『医療連携体制加算』について

 『医療連携体制加算』とは、医療機関と連携して、看護職員を事業所に訪問させて、その看護職員が、事業所において医療行為を行った場合に加算されるものです。

 『医療連携体制加算』には2種類あり、ひとつは、『医療連携体制加算1』といい、もうひとつは、『医療連携体制加算2』といいます。

 『医療連携体制加算1』も、『医療連携体制加算2』も、どちらも、医療機関と連携し、看護職員を事業所に訪問させ、看護職員が事業所において医療行為を行った場合に算定します。

 『医療連携体制加算』は、看護職員が、訪問看護などのように、医療行為という位置づけでとらえることはできません。

 ですから、医療行為そのものではないので、看護職員や医者の方は、診療報酬を取ることはできません。

 事業所と医療関係側が、契約をするなどして、連携して対応するため、利用者側から、直接、医療費の支払いが発生することはありません。

 『医療連携体制加算1』は、利用者1人に対して、看護を行った場合に算定するものです。

 それに対して、『医療連携体制加算2』の方は、2人以上の利用者に対して、看護を行った場合に算定するものになります。

doctor_Damon Sacks

Photo by Damon Sacks

 単位数は、それぞれ異なり、『医療連携体制加算1』は500単位、『医療連携体制加算2』は250単位となります。

 看護する人数は、一回の訪問につき、8名までが限度となります。

 また、医師の指示のもと、看護師が看護を行う上において、条件として、看護職員側が、事業所に訪問することが決まりとなっています。

 さらに、事業所が、医療機関と委託契約を交わしていることも条件になります。

 看護に必要な費用は、事業所が負担します。

 例えば、精神科の訪問看護や診療報酬を、支払うものではない。

 あくまでも、事業所側が医者を抱えているのではなく、委託契約をかわし、派遣という条件のもと、医療体制を準備することをいいます。

 事業所で対応する場合に、医療関係者が存在した方が安心であるとの考え方などもあります。

 科目としては、精神科や内科であるケースが多いように見受けられます。

 また、看護に必要な情報として、同意を得た上で、利用者の個人情報を、医療側に提供するように努めます。

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