16.『移行準備支援体制加算』について(前篇)

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16.『移行準備支援体制加算』について(前篇)

 『移行準備支援体制加算』は、平成24年度から、新しく加わった加算算定です。

 もともと、事業所の外で行う実習などについては、『施設外支援』ととらえていましたが、そうした『施設外支援』について、平成24年度より、プラスαとして加算を算出することができるようになりました。

実習_HIRAOKA,Yasunobu

Photo by HIRAOKA,Yasunobu

 『施設外支援』において、基本報酬の算定が可能でした。

 『移行準備支援体制加算』は、『施設外支援』においての基本報酬に、プラスαの加算が、算出できるようになったことをいいます。

 『移行準備支援体制加算』の算定条件は、基本的には、今までの『施設外支援』と変わりません。

・一年間に、180日を限度として算定することができること

・運営規定の中に定められていること

・個別支援計画に記載されていること

・利用者の日報が作成されていること

 
さらに、

・職員が同行、または、職員のみの活動により支援を行っていること

 に関しても、算定条件になります。

 『移行準備支援体制加算』は、『施設内支援』の条件を満たし、さらに、職員が同行していることや、職員のみが活動している場合に算定可能となります。

 また、『移行準備支援体制加算』を届け出る際には、前年度の事業所の実績が必要になります。

 定員の100分の50を超えるものが、前年度に、『施設外支援』を利用している場合に算出することができます。

 例えば、定員20名の事業所の場合であると、その中の10名が、前年度に『施設外支援』を使用している必要があります。

 その実績をもとに、翌年度から、『移行準備支援体制加算』の算定が可能になります。

 『施設外支援』の内容としては、職場実習等では、企業などにおける職場実習などのことをいいます。

 また、それに関わる事前の面接、状況の確認、実習先開拓のための職場訪問など、職場見学、職場実習等などもあります。

 求職活動等については、ハローワーク等での求職活動のことをいいます。

 また、地域職業センターによる職業評価など、障碍者就業支援センターへの登録等、活動をしたときに算定できます。

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