21.『標準利用期間超過減算』について

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21.『標準利用期間超過減算』について

 『標準利用期間超過減算』は、自立訓練や就労移行支援といった標準利用期間が定められているサービスに限定された減算です。

 自立訓練(生活訓練)、就労移行支援は、期間が2年間と決まっています。

 しかし、さまざまな理由で、例外処置として、3年目の期間を計上することがあります。

桜_t0k0

Photo by t0k0

 そうした利用者の方が、あまりに多い場合、『標準利用期間超過減算』が適用され、減算になります。

 利用者の平均利用期間が、標準利用期間である2年を6か月以上超えている場合が対象となります。

 『標準利用期間超過減算』の減産率は、基本単位の95%になります。

 例えば就労移行支援では、2年間と決まっている期間を3年目まで延長する場合は、「もう1年あれば、確実に就労できます」という判断から、就労移行支援サービスを延長する場合があります。

 最初は、休みがちで、訓練を充分に受けることができなくても、あともう1年あれば就労できる・・・と考えた場合、3年目が適用されることは少なくありません。

 そうした判断は、利用者の方の状況や、事業所、支給決定を行う市区町村によって異なりますが、概ね以下のような条件が必要となるようです。

 1、利用者が当該サービスの利用延長を希望しているか

 2、これまでの支援内容が適切なものと認められるか

・ 支援の内容、頻度等が適切なものであったか

・ 利用者のステップアップが認められるか

・ 段階に応じた支援計画の見直し又は定期的な見直しが行われているか。

・ 関係機関や企業等との連携が認められるか

3、支援計画通りに支援を進められなかった(標準利用期間内に支援が完了しなかった)やむを得ない理由があるか

・ 利用者の傷病等により支援が中断した場合

・ 実習等受入れ先企業等とのトラブルにより支援が中断した場合

・ 家庭の事情等により一時的に支援が中断した場合

・ 一般就労へ向けてより高度な知識・技能の習得が必要となった場合

4、今後の個別支援計画について、利用者本人の希望や意欲等を勘案し、目標の達成が可能な支援内容となっているか。

・ 利用期間延長により、就労又は地域での自立生活ができると見込まれるか

5、延長が必要な期間が適切に設定されているか

・ 支援内容とスケジュールに整合性が認められるか

利用期間(利用を開始した日から、各月末日までの間の日数)が1年間以上である利用者の利用期間の総和を利用者数で割り戻した日数が、標準利用期間に6ヶ月を加えて得た日数を超える場合に減算の対象となります。

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