福祉系資格ガイド

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福祉系の仕事につくための資格とは?

 社会福祉関連の仕事は、『社会福祉士』のような国家資格、『社会福祉主事』のような任用資格、そのほか公的資格、民間資格などが混在しています。

 『社会福祉士』や『介護福祉士』などの国家資格は、厚生労働省が管轄し、国家試験が行われ、試験内容については、官報公告によって開示されています。

 例えば、『社会福祉士』の国家試験の受験条件は、下記となり、それぞれに年次などの詳細な制限があります。

・4年制大学等で指定科目を修めて卒業した方

・2年制(又は3年制)短期大学等で指定科目を修めて卒業し、指定施設において2年以上(又は1年以上)相談援助の業務に従事した方

・社会福祉士短期養成施設(6月以上)を卒業(修了)した方

・社会福祉士一般養成施設(1年以上)を卒業(修了)した方

・児童福祉司、身体障害者福祉司、福祉事務所の査察指導員、知的障害者福祉司及び老人福祉指導主事であった期間が5年以上ある方

 また、『精神保健福祉士』は、精神保健福祉士法に基づき、精神保健福祉士の名称を用いて、精神に障碍をお持ちの方の保健、および、福祉に関する専門的知識、および、技術をもっていることが必要です。

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Photo by Nomadic Lass

 精神科病院、その他の医療施設において、精神障碍の医療を受け、または、精神に障碍をお持ちの方の社会復帰の促進を図ることを目的とする施設を利用している方の、社会復帰に関する相談に応じ、助言、指導、日常生活への適応のために、必要な訓練、その他の援助を行います。

 『精神保健福祉士』は、『精神保健福祉士法』に基づいた国家資格ですから、高校や大学、実務を行うことで、国家試験の受験資格を取得し、国家試験に合格することが必要です。

 『介護福祉士』も、国家資格ですので、詳細な受験資格が必要です。

・特別養護老人ホームや、介護老人保健施設の介護職員など、主たる業務が介護等の業務である方、介護保険の指定訪問介護事業所の訪問介護員(ホームヘルパー)などで、介護等の業務に従事(在職期間が3年以上、実働日数が540日以上)した方

・高等学校、または、中等教育学校(専攻科を含む)において、福祉に関する所定の教科目、および、単位を修めて卒業した方

・特例高等学校(専攻科を含む)において、福祉に関する所定の教科目、および、単位を修めて卒業した後、介護等の業務に従事(在職期間:9ヶ月以上、実働日数135日以上)した方

 任用資格とは、社会福祉関係の行政に携わるための資格で、公務員として採用され、かつ社会福祉関連の部署に配属されて初めて効力を生じます。

 いわば、社会福祉関連の公務員試験受験資格と同じ意味を持っています。

 社会福祉主事任用資格、社会教育主事任用資格、児童指導員任用資格、児童福祉司任用資格、身体障害者福祉司任用資格、知的障害者福祉司任用資格などが該当します。

 任用資格には、合格証明書や資格取得証明書のようなものは存在しません。

 学校の成績証明書によって、指定科目が履修されていることが証明となります。

 福祉・社会学系等の大学・短大では、ほとんどの学校で、必須または選択科目の履修によって取得が可能です。

 例えば、『社会福祉主事』の場合は、各行政機関において、さまざまな保護や援助を必要とする人々の相談・指導・援助に当たる業務を行います。

 福祉事務所などで一般にケースワーカーと呼ばれる仕事をし、福祉六法(生活保護法・児童福祉法・身体障碍者福祉法・知的障碍者福祉法・老人福祉法・母子及び寡婦福祉法)の施行に関する事務に携わることができます。

 『社会福祉主事』の資格を取得するためには、下記が必要になります。

・大学等において、厚生労働大臣の指定する社会福祉関係の科目を3科目以上(※)履修し卒業する

・厚生労働大臣の指定する養成機関または講習会の課程を修了する

 『社会福祉主事』を取得するための指定科目には、社会福祉概論、社会福祉事業史、社会福祉援助技術論、社会福祉調査論、社会福祉施設経営論、社会福祉行政論、社会保障論、公的扶助論、児童福祉論、家庭福祉論、保育理論、身体障害者福祉論、知的障害者福祉論、精神障害者保健福祉論、老人福祉論、医療社会事業論、地域福祉論、法学、民法、行政法、経済学、社会政策、経済政策、心理学、社会学、教育学、倫理学、公衆衛生学、医学一般、リハビリテーション論、看護学、介護概論、栄養学、家政学などがあります。

 社会福祉主事の公務員試験職種は、地方自治体によって、資格免許職の「福祉職」としているところ、「一般行政職」に含むところなど、自治体によってさまざまです。

 例えば、東京都・東京特別区の場合の「福祉職」は、社会福祉士等で、社会福祉主事は含まれませんが、神奈川県・横浜市の場合の「福祉職」は、社会福祉主事の免許資格職となっています(いずれも大卒程度試験で、試験科目は教養・専門・論文試験等)。

 一般行政職で採用された場合は、本人の希望などを考慮して配属先が決まりますが、必ずしも福祉系の仕事に就けるとは限りません。

 福祉の資格や仕事には、それぞれの資格ごとに、さまざまな決まりがあり、一概にこれを決めることはできません。

 ご自身が携わりたいと考えている職種や業務内容に合わせて、どういった資格が必要になるか情報を収集することが大切です。

 また、実際に就業する際には、自治体によっても条件や状況が異なる場合もありますので、調べる際には、できれば、就業先に想定できる自治体の状況まで調べておくと安心です。

 常に、最新の情報を得られるよう、さまざまな学校や媒体を利用して、福祉業界の情報を保有することで、将来へのサポートとしたいですね。

※参考資料:
東京アカデミー
http://www.tokyo-ac.co.jp

ライター:野間能子 ノーマ・プランニング。医療・スポーツ・美容・飲食など、ライフスタイル全般のプランニング、編集・執筆、商品企画などを行う。

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