手話に更なる可能性を!『日本手話言語法案』

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手話に更なる可能性を!『日本手話言語法案』

 『日本手話言語法案』は、手話の新しい世界を切り開くための言語法案です。

 『日本手話言語法案』の考え方は、手話を日本語と同等の言語として認知し、ろう者が、家庭、学校、地域社会その他のあらゆる場において、手話を使用して生活を営み手話による豊かな文化を享受できる社会を実現することです。

 そのため、手話の獲得、習得および使用に関する必要な事項を定め、手話に関するあらゆる施策の総合的かつ計画的な推進を図ることを目的にしています。

 障碍者権利条約に関する国連特別委員会議長のドン・マッケイ氏は、『日本手話言語法案』にこのようなメッセージを届けています。

 「手話は言語であることが法による認知を受けることになると、国連障碍者権利条約で定められている情報・コミュニケーションへのアクセスが保障されることにもなるでしょう。

 障碍者権利条約に関する審議のなかで、聴覚障碍のある方々にとって手話がこの上なく重要なものであること、また、手話が言語としてかけがえのない役割を担うものであることは、明確に認識されています。

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Photo by daveynin

 障碍者権利条約は、その条項のなかで手話の重要性を明記し、「言語」の定義の中に手話を明白に含んでいます。

 手話が言語としていっそう普及し認知されていく、また、障碍者権利条約がより一般のレベルで実行に移されていくことに寄与されることとなるでしょう。

 障碍者権利条約は、条約に明記されている諸権利の促進と完全な実現を確実なものとするために、障碍のある方々および障碍者団体が政府との協働において中心的な役割を果たすべきことも認識しています。

 それは、障碍者権利条約の理念とも合致するものです」

 『日本手話言語』とは、日本のろう者が、自ら生活を営むために使用している、独自の言語体系を有する言語のことをいいます。

 豊かな人間性の形成や知的かつ心豊かな生活を送るための言語活動の文化的所産だと位置づけています。

 障碍者基本計画などでは、政府は、障碍があるろう者のたえの施策に関する基本的な計画(障碍者基本計画)を策定するなかで、ろう者が、手話を使用することで豊かな生活を営むことができるよう手話の言語活動、および文化振興に関する総合的な施策に関する計画の必要性を述べています。

 国及び地方公共団体は、障碍者基本計画において、手話の言語活動及び文化振興に関する施策を策定するために、手話審議会の意見を聴いています。

 その他、手話の教育のために、各学校で学習教材として文字情報を手話に翻訳して映像を使用するほか、ろう児童の特別支援授業の開催や、手話を用いて通信機能を使用する環境の整備、公共施設等の使用、政治への参加、司法手続きに関する諸事、労働・雇用、民間施設、文化・スポーツなど、QOLを高めるためのさまざまな場面での手話の使用を促しています。

 海外に旅行をすると、その国の言語が全く使えないときに思う途方にくれる感じが、言語同士には存在します。

 しかし、言語の垣根を越えた先には、多くの共感と感動が待ち構えています。

 1人でも多くのろう者の方の笑顔と、それに共感する手話を学んだ人々とのコラボレーションの姿を、広く世界にひろめていけるといいですね。

※参考資料:
『日本手話言語法案』
http://www.jfd.or.jp/sgh

ライター:野間能子 ノーマ・プランニング。医療・スポーツ・美容・飲食など、ライフスタイル全般のプランニング、編集・執筆、商品企画などを行う。

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