福祉増進と医療の普及向上を!『独立行政法人福祉医療機構』

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福祉増進と医療の普及向上を!『独立行政法人福祉医療機構』

『独立行政法人 福祉医療機構』は、特殊法人等改革により、社会福祉・医療事業団の事業を承継して、平成15年10月1日に福祉の増進と医療の普及向上を目的として設立された独立行政法人です。

少子・高齢化が急速に進行する中で、国民一人ひとりが心豊かに安心して暮らすことができる社会を築くために、社会保障の基盤を揺るぎないものとしていく必要があります。

特に福祉医療の分野では、国及び地方公共団体において、社会福祉施設等の計画的整備、質の高い効率的な医療を提供するため、医療制度改革に即した医療提供体制の構築など、社会保障を支える福祉医療の基盤づくりのための施策が進められています。

『独立行政法人福祉医療機構』は国の施策と連携し、福祉医療の基盤整備を進めるため、社会福祉施設及び医療施設の整備のための貸付事業、施設の安定経営をバックアップに取り組んでいます。

経営診断、指導事業、社会福祉を振興するための事業に対する助成事業、社会福祉施設職員などのための退職手当共済事業、障害のある方の生活の安定を図るための心身障碍をお持ちの方の扶養保険事業、福祉保健医療情報を提供する事業、年金受給者の生活支援のための資金を融資する事業、年金資金運用基金から承継した年金住宅融資等債権の管理・回収業務及び教育資金貸付けあっせん業務など、多岐にわたる事業を展開しています。

事業を実施するに当っては、国から指示された中期目標に基づき、中期計画及び年度計画を主体的に定め、当計画に従って効率的かつ効果的な事業運営に努めています。

各年度の事業実績は、第三者機関である厚生労働省独立行政法人評価委員会により厳しく評価されています。

『独立行政法人福祉医療機構』は、独立行政法人としての社会的使命を自覚し、公共性の高い多様な事業を公正かつ効率的に実施することにより、「国民に信頼される総合的支援機関」になることを目指しています。

『独立行政法人福祉医療機構』は、NPO等が実施する民間福祉活動に対して助成を行っています。

Photo by DVIDSHUB

高齢者や障碍をお持ちの方が、自立した生活を送れるよう、また、子どもたちが健やかに安心して成長できるよう必要な支援等を行うために、『独立行政法人福祉医療機構』は、社会福祉振興助成事業を通じて、多様な社会資源がそれぞれの地域で有機的に連携・協働するよう取り組んでいます。

各NPOが得意とする活動を行いながら人と地域の絆をつくり直し、支え合いと活気のある地域社会の再生を目指すシステムづくりを応援し、高齢者、障碍をお持ちの方が地域の絆の中で自立した生活が送れる社会、また、子どもたちが健やかに安心して成長できる社会の実現を目指しています。

助成が受けられるのは、NPO、社会福祉法人などの他、法人格のない団体(非営利任意団体)も助成を受けることができます(個人は対象としていません。)

・NPO

・社会福祉法人

・医療法人

・特例民法法人

・一般社団・一般財団法人

・公益社団・公益財団法人

・その他社会福祉の振興に寄与する事業を行う法人若しくは団体

是非、助成内容を確認して申請を行い、さまざまな福祉活動を行っているNPOをはじめとする団体の方が、今後もよりよい活動を行うことができるよう願っています。

※参考資料:
『福祉医療機構』
http://hp.wam.go.jp

ライター:野間能子 ノーマ・プランニング。医療・スポーツ・美容・飲食など、ライフスタイル全般のプランニング、編集・執筆、商品企画などを行う。

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