総合的にサポート!『国立障碍者リハビリテーションセンター』

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総合的にサポート!『国立障碍者リハビリテーションセンター』

 障碍をお持ちの方々の自立及び社会参加を支援するため、医療から職業訓練まで一貫した体系の下で、障碍をお持ちの方の生活機能全体の維持・回復のための先進的・総合的な保健・医療・福祉サービスを提供しているのが、『国立障碍者リハビリテーションセンター』です。

 新しいリハビリテーション技術や福祉機器の研究開発、リハビリテーション専門職の人材育成、障碍に関する国際協力等を実施する厚生労働省社会・援護局に属する機関として先導的役割を担っています。

Photo by Charlotte90T

 また、科学的根拠に基づく医療・福祉施策の推進に貢献するため、障碍に関する臨床データ等の情報の評価・分析を行い、各部門が一体となって利用者主体のサービス提供、時代の科学を動員した障碍研究、機能的制限の軽減・能力開発の実践・研究を行い、次代を拓く障碍研究の中枢を担うセンターとして、さまざまな案件に取り組んでいます。

 『国立障碍者リハビリテーションセンター』は、昭和41年および昭和45年の身体障碍者福祉審議会における「身体障碍者の医療から職業訓練までを一貫して実施する国立施設を設けるべき」との答申を受け、国立身体障碍センター、国立東京視力障碍センター、国立聴力言語障碍センターの3施設を統合して、昭和54年(1979年)に設置されました。

 当初は、更生訓練所のほか、50床の病院、1部(補装具制作部)の研究所、1課程(聴能言語専門職員養成課程)の学院から構成されていましたが、その後、各部門とも活動の幅をひろげ、病院は200床、研究所は7部(脳機能系障碍研究部、運動機能系障碍研究部、感覚機能系障碍研究部、福祉機器開発部、障碍工学研究部、障碍福祉研究部、義肢装具技術研究部)と2センター(発達障碍情報・支援センター、高次脳機能障碍情報・支援センター)、学院は6学科(言語聴覚学科、義肢装具学科、視覚障碍学科、手話通訳学科、リハビリテーション体育学科、児童指導員科)をもつ規模となり、日本の障碍者リハビリテーションの発展に貢献しています。

 30余年の経過の中で、医療の進歩や社会経済の展開等により、疾病構造が大きく変化し、慢性疾患の管理や高齢者人口の増加が社会的課題となるなど社会環境に大きな変化が起こっています。

 また、障碍者施策においても、平成15年には措置制度に代わって支援費制度が導入され、契約によりサービスを利用する利用契約制度に変化しました。

 平成18年には、障碍者自立支援法が施行され、障碍の種別(身体障碍・知的障碍・精神障碍)にかかわらず、必要とするサービスが利用できるよう、サービスの仕組みの一元化が行われています。

 世界的にみると、平成18年、国連において、障碍者の権利に関する条約が採択されるなど、障碍を考える概念そのものも大きく変化しています。

 国内、国外を含めた社会変化に柔軟に対応し、身体障碍だけでなく、障碍全体を視野に入れたナショナルセンターへと機能を再編するため、平成20年、名称を『国立障碍者リハビリテーションセンター』に改正し、今に至ります。

 さらに、国立障碍者センター、視力障碍センター、重度障碍者センター、秩父学園という国立更生援護機関が統一され、質の高いサービスが効果的に提供できるよう、機能の一元化に取り組みました。

 平成22年、センターの更生訓練所を自立支援局と改め、全国4カ所(函館、塩原、神戸、福岡)の視力障碍センター、2ヵ所(伊東、別府)の重度身体障碍者センター、秩父学園が自立支援局の内部組織として積極的な活動を行っています。

 国や自治体の機能を持つ自立支援局と病院、研究所、学院が一体となり、属性や特性が変化してきている障碍者の新しい状況にフレキシブルに対応する土壌ができています。

 障碍をお持ちの方やそのご家族の方を中心とした、利用者主体のサービス提供や、障碍に関する仕事に従事されている方々のための臨床データ等の情報の評価・分析等にも力を入れています。

 『国立障碍者リハビリテーションセンター』は科学的根拠に基づいた、最新の医療・福祉施策の推進に貢献しつつ、社会がひとつとなって、さまざまな立場や視点から障碍について考え、行動する際の中心となって多くの方々の信頼と期待を集めています。

 障碍について知りたいとき、もっと深く学びたいときはもちろん、さまざまな場面でサポートしてくれる心強い環境が整っています。

※参考資料:
『国立障碍者リハビリテーションセンター』
http://www.rehab.go.jp

ライター:野間能子 ノーマ・プランニング。医療・スポーツ・美容・飲食など、ライフスタイル全般のプランニング、編集・執筆、商品企画などを行う。

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