なるほど、納得!『介護保険がよくわかるページ』

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なるほど、納得!『介護保険がよくわかるページ』

 世の中に保険はたくさんありますが、保険サービスに入るとき、保険サービスを受けるときなど、実際に当事者となって保険に関わる際に、すべてが理解できるかというとなかなか難しいですね。

 保険には、保険商品によってさまざまな種類があり、加入期間や掛け金金額、実際に支払われる金額など千差万別です。

 特に介護保険にフォーカスして、なるべく簡単にわかりやすく保険を理解するために、さまざまな例を多用して、丁寧に解説されているのが、『介護保険がよくわかるページ』です。

 介護保険を簡単にいうと、「介護を必要とする方の、治療や介護等にかかる負担(費用、家族介助、福祉施設利用料等)を社会全体で支援する為の保険制度」のことです。

 介護を必要としている方が、日常生活を快適に過ごせるよう、介護や支援サービスを、当人や家族の負担を減らして受けることができるようにする社会を作るための制度が介護保険です。

 民間でも介護保険は存在しますが、介護保険として説明されているのは、公的な介護保険制度であることが一般的です。

 公的な介護保険には、加入や給付を受けるために高齢者に限る等の条件があり、40歳を超えた人は加入する義務がありますが、民間の介護保険の加入条件は各社の定めた年齢等によるので、20代からでも加入することができる介護保険もあり、自由に加入するかを決めることができます。

 また、給付の形態も公的な介護保険が介護サービス等で受けることに限られているのに対して民間の介護保険では現金にて支給されることもあります。

 障碍をお持ちの方がご高齢になられた場合も、同じように介護保険が適用されますが、申請を行うことが必要です。

Photo by Alan Cleaver

 介護保険ではあくまでも介護や支援を必要とする人が対象になりますので、それを判定する為の基準が要介護認定です。

 要介護認定を受けることにより、介護保険の給付を受けることができます。

 要介護認定を受けるには、はじめに、要介護認定を受ける人が住んでいる市区町村に申請を行います。

 市区町村の介護保険担当窓口等で申請を行うことができ、窓口に訪れることが困難な方々に対しては担当職員が自宅まで訪問してくれる場合もあります。

 市区町村の担当者が認定を受ける人を訪問(自宅や入院先等)し、認定調査票を基に、身体状況や生活状況等の調査を行います

 調査項目は基本事項として一律決まっており、基本事項だけでは判定しかねる、介護の手間や、現在の介護状況等に関しても特記事項として調査してくれるため、調査員からの基本事項質問に受け答えするだけではなく、些細なことでも調査員に伝えて、特記事項として残してもらうことが大事です。

 市区町村は訪問調査と同時期に、認定を受ける人のかかりつけの主治医に要介護認定に関する意見書の作成を依頼します。

 かかりつけの主治医が住んでいる地域以外の場合でも問題はありませんし、もし、かかりつけの主治医がいない場合は市区町村の窓口に相談すると対処方法を教えてくれます。

 判定は一次判定と二次判定に分かれており、一次判定は認定調査票の基本事項と主治医からの意見書を基にしたコンピュータによる判定が行われます。

 二次判定は、第一次判定の結果と主治医の意見書、認定調査票の特記事項を基に介護認定審査会により行われ、この段階で初めて要介護度の分類認定がおこなれます。

 市区町村から判定の結果である要介護認定通知書と、介護保険被保険者証が郵送されてきますが、要介護認定の度合いに納得できない場合は、再申請をお願いすることもでき各都道府県の介護保険審査会にて行うことができます。

 おおよそ申請から結果が通知されるまで、30日以内と決まっていますが、認定審査会等の日程調整の為30日以内に結果を通知できない場合には、結果通知が遅れる旨、延期通知書が送られてきます。

 これが一般的な申請の流れです。

 さらに詳しく知りたい方は、是非、『介護保険がよくわかるページ』を参照されてみてください。

 読まれる方のことを考えた、素晴らしい内容で構成されているサイトです。

※参考資料:
『介護保険がよくわかるページ』
http://kaigohokenwakaru.jp/

ライター:野間能子 ノーマ・プランニング。医療・スポーツ・美容・飲食など、ライフスタイル全般のプランニング、編集・執筆、商品企画などを行う。

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