資格で強固に。社会で活躍する『手話通訳士』

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資格で強固に。社会で活躍する『手話通訳士』

 『手話通訳士』ってご存知ですか?

 『手話通訳士』とは、相互の意思伝達が困難な人々の間のコミュニケーションを仲介する行為を行い、実際の通訳場面では、両者の意見や立場を知り得る唯一の人として、重要な役割を担っている人のことをいいます。

 『手話通訳士』には、公正な態度、さまざまなことを理解する知識および高い通訳技術が求められています。

 『手話通訳士』として認められるための『手話通訳士試験』が求めている、『手話通訳士』の役割と通訳技術および通訳者として身につけておくべき一般教養について、高く評価しているのもこのためです。

 公職選挙法の改正により、1995年の参議院議員選挙比例代表の政見放送において「名簿届出政党等が厚生大臣(現厚生労働大臣)公認の手話通訳試験に合格した『手話通訳士』を自らの手話通訳者として政見を通訳させることができるものとする」とされ、『手話通訳士』の資格が法律の中でも明文化されるようになりました。

 参議院議員選挙比例代表の政見放送以外は、法律の中でも『手話通訳士』の資格が明文化されているものはありません。

 これについては、『手話通訳士』の資格が「名称独占」資格で、「業務独占」の資格ではないことを意味しています。

 業務独占資格ではありませんが、最近では、行政機関の窓口に設置する『手話通訳者』を募集するときに、『手話通訳士有資格』を条件にしているところも増えてきています。

 また、地域ごとに存在する『手話通訳者』の派遣事務所では、司法場面等、通訳現場の内容により、『手話通訳者』の配置を『手話通訳士有資格者』としているところもあります。

Photo by Elvert Barnes

 しかしながら、全国的にみると、『手話通訳士有資格者』に限らず、ろう者と運動を共にしてきた『手話通訳者』や『手話学習者』が、各地域の中でろう者の生活や権利の保障を支えています。

 その多くは非常勤の身分であり、身分保障など、よい環境とはいいがたい中で手話通訳業務を行っているのが現状です。

 そこで、『日本手話通訳士協会』は、平成元年に、『第一回手話通訳士試験』が実施された後、三年を経過して『手話通訳士』の資質、及び、専門的技術の向上と、手話通訳制度に寄与することを目的として設立されました。

 現在も、基本的な理念となる「手話通訳士倫理綱領」の作成を始めとし、さまざまな活動を行い社会的に評価されるべき職能集団としての確立に取り組んでいます。

 この間、確実に手話通訳士は増え、そして、参議院議員比例代表選挙の手話通訳を手話通訳士が担うことが定着し、さらには、衆議院比例代表選挙の政見放送にも手話通訳士が導入されることになりました。

 また、自治体などの手話通訳事業においても『手話通訳士』を採用条件とするなど、社会的認知を広げてきており、同時に、聴覚に障碍をお持ちの方の社会参加が進む中で、手話通訳士の役割はますます大きくなっています。

 職能集団として社会にしっかりと根付き、『手話通訳士資格』の社会的認知を進める取り組みは、聴覚障碍者福祉の発展に貢献できるものと考えられています。

 『手話通訳士資格』の認知と、職と、資格の結びつき等の課題を乗り越え、聴覚障碍をお持ちの方をとりまく環境を向上させるため、『一般社団法人 手話通訳士協会』は、全国的な規模で様々な取り組みを行っています。

※参考資料:
『一般社団法人 手話通訳士協会』
http://www.jasli.jp/

ライター:野間能子 ノーマ・プランニング。医療・スポーツ・美容・飲食など、ライフスタイル全般のプランニング、編集・執筆、商品企画などを行う。

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