働く気持ちをサポート!『独立行政法人 高齢・障碍・求職者雇用支援機構』

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働く気持ちをサポート!『独立行政法人 高齢・障碍・求職者雇用支援機構』

 少子高齢化の進展により、本格的な人口減少社会の入り口に立っている日本。

 今後とも経済社会の活力を維持していくためには、高齢者や障碍者の方々を含め、働く意欲と能力を持つすべての国民が、生涯にわたり、持ちうる能力を発揮していくことが不可欠だと考えられています。

 『独立行政法人 高齢・障碍・求職者雇用支援機構』では、国家の課題に対応すべく、高齢者の雇用の確保や、障碍者の職業的自立の推進、求職者、その他労働者の職業能力の開発及び向上のために、高齢者、障碍者、求職者、事業主等の方々に対し、総合的な支援を行っています。

 障碍者雇用に関しては、平成25年に『改正障碍者雇用促進法』が成立し、また、雇用の分野における障碍者に対する差別の禁止等については平成28年4月に、さらに、法定雇用率の算定基礎に精神障碍者を加えることについても平成30年4月に施行されることとなりました。

 『独立行政法人 高齢・障碍・求職者雇用支援機構』では、国の施策の動きに適切に対応しながら、職業安定機関をはじめ、地域の就労支援機関、医療・福祉・教育機関との連携を強化しつつ、障碍者・事業主等の多様なニーズに対応して、多角的な職業リハビリテーションサービスを提供しています。

Photo by ...love Maegan

 また、平成27年4月からは、『障碍者雇用納付金制度』の適用対象事業主が拡大することを踏まえ、同制度に基づく納付金の徴収、及び助成金等の支給、広く社会一般に対しての障碍者雇用への関心と理解を深めるため、広報・啓発活動等を実施するなど、幅広く障碍者雇用支援事業を推進しています。

 高齢者雇用支援、障碍者雇用支援、及び、職業能力開発の各種業務の相乗効果を発揮するために、事業主や事業主団体等へのスムーズな情報発信、連携強化のためのネットワークの構築に取り組んでいます。

 ノウハウや人材、設備等を、ニーズに応じて効果的・効率的に組み合わせ、利用者の満足度をより一層高められるよう、総合的なサービスを積極的に提供したいと考えています。

 社会の信頼に応えながら、『独立行政法人 高齢・障碍・求職者雇用支援機構』の使命を果たすためには、「法令等の遵守、効率的・効果的業務の運営、情報公開や情報提供等による説明責任の履行」など、厳しい「行動規範」に伴いながら、確実に実現に努めることを心掛けています。

 そのためには、国、地方公共団体、地域の就労支援機関や労使をはじめとする、その他の機関・団体と、常に強固な連携を取りつつ、役職員の全員による誠心誠意の対応、常に、高齢者、障碍者、求職者、事業主等、利用者の立場に立ったサービスを展開する必要があると考えています。

 『独立行政法人 高齢・障碍・求職者雇用支援機構』では、全国の施設の情報、雇用支援の取り組みなどを随時サイトにUPし、情報を共有することで、社会全体が雇用創出に向けて一致団結しながら活動を続けています。

※参考資料:
『独立行政法人 高齢・障碍・求職者雇用支援機構』
http://www.jeed.or.jp

ライター:野間能子 ノーマ・プランニング。医療・スポーツ・美容・飲食など、ライフスタイル全般のプランニング、編集・執筆、商品企画などを行う。

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