医療費からみえてくる将来とは?『高齢化と日本』

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医療費からみえてくる将来とは?『高齢化と日本』

 
 日本の高齢化は益々進み、超高齢化社会といわれる状態になっています。このような状況では、どのような課題があるのでしょうか。

 
 普段、なにげなく生活しているときには気付かないけれど、病院にいく機会があると、病院にかかっている人の多さに驚くことがあります。もちろん、病気の症状がでたために治療を受けていらっしゃる方もいれば、未病の状態から、お医者さまに相談にいらっしゃる方もいますが、『総務省』の発表によると、医療費は確実に増え続けています。

 

 生産年齢人口といわれる層が減少していくことは、日本の潜在的な成長率を押し下げることにつながり、持続的な経済成長にとって大きな影響を与えることが、昨今、懸念されています。国立社会保障や人口問題研究所の推計によると、人々の高齢化が進展することにより、日本の生産年齢人口は、1990年代をピークにして、今や、減少の一途をたどっています。それが、きたる2030年ごろには、2010年に比べると、なんと約1,300万人減少し、さらに、2050年には、2010年に比べると、約3,100万人減少する見通しであるという驚きの数字が発表されています。

Photo by Flashpacking Life

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 人口の変化と同じように、高齢化が進展していくことにより、日本の一般会計の3割超を占めるほど、『社会保障給付費』は増加しているのが現状です。中でも、『国民医療費』は、2008年度の34.8兆円が、2025年にはなんと52.3兆円、また、『老人医療費』も11.4兆円から、倍以上の24.1兆円にまで増加する見通しだといわれています。

 

 お金の負担ばかりがクローズアップされがちですが、それと同様、もしくはもっと切実な問題になっているのが介護問題です。『社会保障費』が、どんどん増えていくだけではなく、将来の介護を負担する割合も増加していくことが問題視されています。

 

 平成22年の『厚生労働省』の調査によると、主な介護者の構成割合は、同居の配偶者や子供等といった家族介護が中心となっています。しかしながら、随分前から、核家族化が進んできた日本では、世帯ごとの平均人員数はずっと減少しています。

 

 2035年には、1つの家族の人数は約2.20人になるデータがでています。その一方で、『高齢者単独』や『夫婦のみ世帯割合』、それも世帯主が65歳以上のご家族の数が上がり、68.6%もの筋になるといわれています。

 

 たとえ、自分の家に介護が必要なご家族がいなくても、社会全体で、高齢者の生活を支えていくような社会システムの整備を早急に進め、定着させる必要があります。今のことを考えることもとても大切ですが、将来、自分がどんな生き方や暮らし方をしていくのか、またいくべきなのか、考えてみる時間を作ってはいかがでしょうか。

 

 5年後にはオリンピックもありますし、いろいろな意味で世界から注目されている日本は今後、さらに世界からの注目を集めることでしょう。将来、自分はどう生きるのか、そのためには何が必要で、お金はどれくらい貯めておくことがよいのかなど、一度、時間を設けてじっくりと考えてみることも必要かもしれません。その際には、『総務省』のホームページを是非ご覧になって見て下さい。将来の予定を立てるための、有意義な資料がたくさん揃っています。不安に思うことも、情報をもとに紐解いて、しっかり準備をすれば恐れることはないはずです。みんなで頑張りましょう。

 

※参考資料:

『総務省』

http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h25/html/nc123120.html

ライター:野間能子 ノーマ・プランニング。医療・スポーツ・美容・飲食など、ライフスタイル全般のプランニング、編集・執筆、商品企画などを行う。

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