働く人を守る!『労働者健康福祉機構』

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働く人を守る!『労働者健康福祉機構』

 

 仕事をしていると、突然トラブルに巻き込まれたり、社会的な変化から、今までとは環境が変わってしまうことも少なくありません。そんなときに、働く人々を守り、サポートしてくれるのが、『労働者健康福祉機構』です。

 

Photo by bengrey

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 『労働者健康福祉機構』は、アスベストや産業中毒・せき髄損傷といった労災疾病を始めとする働く方々の職業生活をおびやかす疾病に関して、働く人の視点に立って、『被災労働者』などが早く職場復帰し、疾病の治療と職業生活の両立が可能となるような支援(=勤労者医療)や、産業保健関係者への支援を推進している機関です。その他にも、未払賃金立替払事業といったような、働く人々の福祉事業を通じて、労働者の健康と福祉の増進に取り組んでいます。

 

 『労働者健康福祉機構』では、労災病院、吉備高原医療リハビリテーションセンター、総合せき損センター、産業保健総合支援センター、労災リハビリテーション作業所などの運営も行っています。多くの方々の働く現場をサポートすることで、労働者の健康と福祉環境を守っています。

 

 さらに、『未払賃金立替払事業』についてもさまざまなサポートを行っています。例えば、企業倒産によって、賃金未払いの退職した労働者に対しては、「賃金の支払の確保等に関する法律」に基づいて、『労働者健康福祉機構』が未払賃金の立替払なども行っています。

 

<『労働者健康福祉機構』の役割とは?>

 

(1)労災疾病等に関する予防、診断、治療、リハビリテーション、職場復帰に至る一貫した高度・専門的医療を提供しています。

 

(2)増加している「作業関連疾患」への対応、早期職場復帰と両立支援(治療と職業生活の両立支援のための保健医療の提供)をしています。

 

(3)労災疾病研究とモデル予防法・モデル医療技術の開発・普及に取り組んでいます。

 

(4)産業保健関係者(職域関係者)とのネットワークを通じて、知見の普及、産業保健活動の推進に取り組んでいます。

 

(5)国が定めている『労災補償行政』の適正な運営に対する積極的な貢献を行っています。

 

 仕事をしていると、どうしても突発的なトラブルに巻き込まれることも少なくありません。そんなときに、どこに相談にいけばいいか、迷うこともあるかと思います。企業の経営者も働く方も、何か仕事で問題が生じた場合は、国が行っている『労働者健康福祉機構』に相談されることをお勧めします。相談の仕方については、『労働者健康福祉機構』のホームページも参考にされてみてはいかがでしょうか。さまざまな問題を解決するためのサポート体制が揃っていますので、うまく活用していけるといいですね。

 

※参考資料:

『労働者健康福祉機構』

http://www.rofuku.go.jp/

ライター:野間能子 ノーマ・プランニング。医療・スポーツ・美容・飲食など、ライフスタイル全般のプランニング、編集・執筆、商品企画などを行う。

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