1日1問福祉力UP! 第3回「高齢者の理解」

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日本福祉力検定協会では「福祉力向上キャンペーン」として、生活に役立つ福祉力検定2級と3級の過去問を厳選して出題いたします。第3回は「高齢者の理解」からの出題です。高齢者を狙った悪質な販売は毎年増加する一方ですが、様々な被害回復の制度が用意されていますので是非有効活用して被害から守りたいと思います。

今日の1問(福祉力検定3級「高齢者の理解」より)

Aが田舎で一人暮らしをしている80代の母親のもとに帰省した際に、去年帰省した時に比べ高級布団やマッサージ器、健康食品等が増えていた。母親に確認してみると、訪問と電話の勧誘によって業者に勧められるままに購入したとのことであった。契約書や払込書も家の引出しから見つかり、購入金額は、この1カ月で総額400万円であった。

消費トラブルが起きた時のAの対応として、誤っているものを1つ選びなさい。

【選択肢】

  1. 消費生活センターへ連絡をして、被害をうけたことを相談する。
  2. クーリング・オフの制度を利用できないか調べてみる。
  3. 購入してしまったものは仕方がないと諦める。
  4. 認知症等により母親の判断能力や財産管理能力が低下していないか医師に相談する。

 

正解と解説はこのページの一番下にあります。

団体で受検をご検討中の方へ

 

【解説】

  1. 正しい。
    消費生活センター等では、商品やサービス等消費生活全般に関する苦情や問合せ等、消費者からの相談を専門の相談員が受けている。
  1. 正しい。
    特定商取引法やその他の法律に定められた消費者を守る特別な制度である。クーリング・オフは、消費者が訪問販売等の不意打ちのような取引で契約をせまられたり、マルチ商法等の複雑でリスクが高い取引で契約したりした場合に、一定期間(契約内容に応じて8~20日)であれば無条件で、一方的に契約を解除できる制度である。
  1. 誤っている。
  2. 正しい。
    母親の判断能力に問題があった場合、成年後見制度等を利用して権利を守っていくことが大切である。

 

【正答番号】 3
日本福祉力検定協会

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