1日1問福祉力UP! 第14回「母子・児童」-育児休業制度

よかったら、シェアして下さい。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

日本福祉力検定協会では「福祉力向上キャンペーン」として、生活に役立つ福祉力検定2級と3級の過去問を厳選して出題いたします。

第14回は福祉力検定2級「母子・児童」から育児休業制度に関する事例問題です。近年では産休・育休制度が整い、ワーキングマザーというワークスタイルが確立されました。育児をしながら仕事を続ける意識の高い方たちが働きやすい職場環境は、誰にとっても働きやすい印象を受けます。こういった企業がこれから益々増えるといいですね。

今日の1問(福祉力検定2級「母子・児童」より)

次の事例を読み、後の設問に答えなさい。

H(32歳・女性)は、一般企業に勤めて10年目である。3年前に結婚し、5か月後に第1子が誕生予定である。Hは初めての出産であり、仕事と育児の両立ができるか悩んでおり、出産を契機に退職する予定であった。また、最新の育児休業制度についてよく分からないことが、退職する1つの要因としてあった。
会社からは「今後も会社の戦力として残ってほしい」と言われ、「育児休業制度について情報提供したい」という申し出があった。そして、本日会社で契約している社会保険労務士から制度に関する話があった。

Hに対する情報提供の内容として、誤っているものを1つ選びなさい。

【選択肢】

  1. 父母ともに育児休業を取得する場合は、子供が1歳6か月まで1年間の育児休業の請求が可能である。
  2. Hの出産後8週間以内の期間内に、父親が育児休業を取得した場合には、特別な事情がなくても、再度の取得が可能である。
  3. 保育所の入所時期などにより、必要な場合は1年6か月まで延長が可能である。
  4. 3歳までの子どもを養育する労働者に短時間勤務制度(1日原則6時間)を設けることが義務づけられている。

 

正解と解説はこのページの一番下にあります。

qa6

 

【解説】

  1. 誤っている。
    父母ともに育児休業を取得する場合は、子供が1歳2か月まで1年間の育児休業の請求が可能である。
  2. 正しい。
  3. 正しい。
  4. 正しい。

【正答番号】 1

【引用】
新 保育士養成講座編纂委員会編『新 保育士養成講座第3巻:児童家庭福祉』(第2版)全国社会福祉協議会,2015年.p.124
新 保育士養成講座編纂委員会編『新 保育士養成講座第10巻:家庭支援論 家庭支援と保育相談支援』(第2版)全国社会福祉協議会,2015年.p.88

福祉力検定

スポンサードリンク

よかったら、シェアして下さい。

フォローする