1日1問福祉力UP! 第16回「医療福祉一般」

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日本福祉力検定協会では「福祉力向上キャンペーン」として、生活に役立つ福祉力検定2級と3級の過去問を厳選して出題いたします。

第16回は福祉力検定2級「医療福祉一般」からNPO法人に関する知識問題です。NPOという言葉が世に出て久しいですが、もともとは阪神・淡路大震災でのボランティア活動がきっかけでNPO法ができました。行政や個人では対応できない部分を補って活動しているNPO法人について理解を深めることはとても重要ですね。

 

今日の1問(福祉力検定2級「医療福祉一般」より)

特定非営利活動法人(NPO法人)に関する次の文章のうち、正しいものを1つ選びなさい。

【選択肢】

  1. 特定非営利活動として、17分野が定められている。
  2. NPO法人の所轄庁は、その主たる事務所が所在する都道府県の知事である。
  3. 2年に1回、事業報告書や計算書類、財産目録、年間役員名簿などを所轄庁に提出しなければならない。
  4. NPO法人の所轄庁事務は、内閣府が行っている。

 

正解と解説はこのページの一番下にあります。

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【解説】

  1. 誤っている。
    改正特定非営利活動促進法(NPO法)が、2012(平成24)年4月に施行され、活動分野は当初の17から20に追加された。
  2. 正しい。
    事務所が一の指定都市の区域内のみに所在する法人は、所轄庁は当該指定都市の長である。
  3. 誤っている。
    毎年1回、事業報告書や計算書類、財産目録、年間役員名簿などを所轄庁に提出しなければならない。
  4. 誤っている。
    改正特定非営利活動促進法が、2012(平成24)年4月に施行され、NPO法人に関する事務を地方自治体で一元的に実施されることとなった。

【正答番号】 2

福祉力検定

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