1日1問福祉力UP! 第26回「障碍の理解」-法定雇用率

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日本福祉力検定協会では「福祉力向上キャンペーン」として、生活に役立つ福祉力検定2級と3級の過去問を厳選して出題いたします。

第26回は福祉力検定2級「障碍の理解」から法定雇用率に関する知識問題です。民間企業で雇用されている障碍者の数は12年連続で増加しています。以前は企業の社会的責任から雇用することがありましたが、現在では戦力としての雇用も増えています。平成30年には精神障碍者の雇用が義務化され法定雇用率が引き上げられることになり、今後は益々企業で活躍される方が増えることになります。

今日の1問(福祉力検定2級「障碍の理解」より)

障碍者雇用制度に関する次の記述のうち、誤っているものを1つ選びなさい。

【選択肢】

  1. 「法定雇用率」とは、労働者の総数に占める障碍のある労働者の割合について、法律で定められたもののことである。
  2. 企業には障碍者の法定雇用率を達成する法的な義務が課されている。
  3. 障碍者の法定雇用率未達成企業は、納付金を納めなければならない。
  4. 現在、一般の民間企業に課されている法定雇用率は3.0%である。

正解と解説はこのページの一番下にあります。

 

企業での団体受検が増えています!

q3

【解説】

  1. 正しい。
  2. 正しい。
    「障碍者雇用率制度」に関する記述である。
  3. 正しい。
    「障碍者雇用納付金制度」に関する記述である。
  4. 誤っている。
    現在、一般の民間企業に課されている法定雇用率は2.0%である。国・地方公共団体等には2.3%、都道府県等の教育委員会には2.2%の法定雇用率が定められている。

【正答番号】 4

【補足】
「法定雇用率」
労働者(失業した者も含む)の総数に占める身体障碍者・知的障碍者である労働者の総数の割合を基準として設定し、少なくとも5年ごとに、この割合の推移を考慮して政令で定めるとしている。精神障碍者については、雇用義務はない(平成30年から雇用義務化)が、雇い入れた場合は雇用率の算定に含まれる。

「障碍者雇用納付金制度」
常時雇用している労働者数が100人を超える事業主等は、法定雇用率に対して不足している雇用障碍者数1人につき月額5万円を納付しなければならない。納付先は独立行政法人高齢・障碍・求職者雇用支援機構である。
雇用率達成企業には、法定雇用率に対して超過して雇い入れている障碍者数1人につき月額27,000円が支給される。常用労働者100人以下の中小企業については、障碍者を4%又は6人のいずれか多い数を超えて雇用する事業主に対して超過1人当たり月額21,000円が支給される。

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