1日1問福祉力UP! 第29回「母子・児童」-育児・介護休業法

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日本福祉力検定協会では「福祉力向上キャンペーン」として、生活に役立つ福祉力検定2級と3級の過去問を厳選して出題いたします。

第29回は福祉力検定2級「母子・児童」から育児・介護休業法に関する知識問題です。2016年4月28日に育児と介護の「ダブルケア」に直面している人が全国で約25万人にのぼると内閣府の推計で明らかになりました。育児と介護を同時に行うために仕事との両立が難しくなり、体力面、精神面に加え金銭面でも負担となる場合があります。今回の出題にあります「育児・介護休業法」を利用するほか、自治体でも取り組み始めていますので様々な制度を有効活用して少しでも負担の軽減に繋げていきたいです。

今日の1問(福祉力検定2級「母子・児童」より)

育児・介護休業法(育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律)に関する次の記述のうち、誤っているものを1つ選びなさい。

【選択肢】

  1. この法律は、子の養育又は家族の介護を行う労働者等の雇用の継続及び再就職の促進を図り、職業生活と家庭生活との両立に寄与することことを目的としている。
  2. 小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者は、その事業主に申し出ることにより、年度において5労働日を限度として、子の世話を行うための休暇(子の看護休暇)を取得することができる。
  3. 要介護状態にある対象家族の介護その他の厚生労働省令で定める世話を行う労働者は、その事業主に申し出ることにより、年度において5労働日を限度として、当該世話を行うための休暇(介護休暇)を取得することができる。
  4. 事業主は、労働者からの育児休業申出があったときは、いかなる場合も当該育児休業申出を拒むことができない。

 

正解と解説はこのページの一番下にあります。

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【解説】

  1. 正しい。
    第1条に「この法律は、育児休業及び介護休業に関する制度並びに子の看護休暇及び介護休暇に関する制度を設けるとともに、子の養育及び家族の介護を容易にするため所定労働時間等に関し事業主が講ずべき措置を定めるほか、子の養育又は家族の介護を行う労働者等に対する支援措置を講ずること等により、子の養育又は家族の介護を行う労働者等の雇用の継続及び再就職の促進を図り、もってこれらの者の職業生活と家庭生活との両立に寄与することを通じて、これらの者の福祉の増進を図り、あわせて経済及び社会の発展に資することを目的とする。」と規定されている。
  2. 正しい。
    第16条の2に規定されている。
  3. 正しい。
    第16条の5に規定されている。
  4. 誤っている。
    以下の通り、例外規定が設けられている。
    (育児休業申出があった場合における事業主の義務等)
    第6条 事業主は、労働者からの育児休業申出があったときは、当該育児休業申出を拒むことができない。ただし、当該事業主と当該労働者が雇用される事業所の労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、その事業所の労働者の過半数で組織する労働組合がないときはその労働者の過半数を代表する者との書面による協定で、次に掲げる労働者のうち育児休業をすることができないものとして定められた労働者に該当する労働者からの育児休業申出があった場合は、この限りでない。

    1. 当該事業主に引き続き雇用された期間が一年に満たない労働者
    2. 前号に掲げるもののほか、育児休業をすることができないこととすることについて合理的な理由があると認められる労働者として厚生労働省令で定めるもの

【正答番号】 4

【引用】
総務省行政管理局 電子政府の総合窓口e-Gov『育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律』ホームページ

福祉力検定

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