人によりよいサポートする!『生活相談員』

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人によりよいサポートする!『生活相談員』

 

福祉関係のサポートをしている方の中には、『生活相談員』とよばれている方がいらっしゃいます。『生活相談員』は、『資格名称』ではなく『職種名称』の位置づけです。その為、資格証というものは存在せずに、『資格要件』※を満たす各資格(例えば、社会福祉士など)の証明書等で証することとされています。

※『資格名称』ではないため、『資格要件』といういい方をしています。

 

Photo by  Hibiscus syriacus

Photo by Hibiscus syriacus


『生活相談員』には、福祉事務所などで働く、社会福祉主事に準ずる『資格要件』が求められています。一般的には、ソーシャルワーカーやケースワーカーのような働き方や、人物像が期待されていると思われています。具体的には、以下のいくつかの要件の中で、どれか一つでも該当すれば『資格要件』を満たします。

 

社会福祉法や厚生労働省令で、認められているものは?

 1.社会福祉士

 2.精神保健福祉士

 3.社会福祉主事任用資格(以下参照)

    ・大学等(短期大学を含む)で、社会福祉に関する科目を3科目以上修めて卒業した者

    ・全社協中央福祉学院社会福祉主事資格認定通信課程(通信1年)

    ・日本社会事業大学通信教育科(通信1年)

    ※社会福祉主事任用資格は、上記の他にも「その他厚生労働大臣の指定する養成機関または講習会の課程を修了した者」などとなっておりますが、社会福祉主事は、公務員または準公務員の職名のため、『生活相談員』になるために受講できる機会はほとんどないといわれています。

 

条件付きで、認められているものは?

(都道府県により異なりますので、各自治体の担当課に確認が必要です)

・介護支援専門員

・介護福祉士(経験年数を必要とする場合があります)

・特別養護老人ホーム等で、介護提供に係る計画作成を、1年以上実務経験を有する者

・老人福祉施設の施設長経験者

・その他(資格を有しなくても介護職経験が長い場合など)

 

『生活相談員』の実務とは、利用者の受け入れに関する諸手続きや、介護サービス提供に関わる一連の書類管理です。

 

介護保険制度のもとで、保険報酬を得るためには、介護サービスが適正に行われたことを証する、さまざまな書類を整備する必要があります。契約書、介護サービスの計画書、介護サービス実施の報告書など、さまざまな書類を一元化して整備・管理しておくことは、事業所の安定運営のために欠かせません。事業主や管理者だけでなく、利用者や家族の相談に乗る『生活相談員』が取り組むことが合理的といわれ、『生活相談員』に付随する業務として行う場合が少なくありません。

 
『生活相談員』は、デイサービスなどの介護事業所で働く『職種名称』であり、『資格名称』ではありません。しかしながら、『資格要件』があり、誰でもなれるわけではないのが紛らわしいところです。福祉事業所の規模や方針など、実際の業務範囲は職場によって異なりますが、大きな事業所で複数の『生活相談員』がいる場合は、分業して特化した仕事になることもあります。その一方で、小規模の事業所の場合は、『生活相談員』としての実務よりも、介護職と同じ利用者ケアがメインになることもあります。

 

福祉関係の資格には、『生活相談員』のような認められ方をしている資格もありますから、提出資料や職権の範囲など、深く理解しておくことが大切です。まわりの方と協力しながらスムーズに進めていけるといいですね。

 

※参考資料:

『デイサービス生活相談員ネットワーク』

http://soudan-in.net/index.php?FrontPage

ライター:野間能子 ノーマ・プランニング。医療・スポーツ・美容・飲食など、ライフスタイル全般のプランニング、編集・執筆、商品企画などを行う。

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