民間活動応援宣言!『独立行政法人 福祉医療機構』

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民間活動応援宣言!『独立行政法人 福祉医療機構』

 

『独立行政法人 福祉医療機構』は、福祉と医療の民間活動を応援するために、さまざまな取り組みを行っています。『独立行政法人 福祉医療機構』は、特殊法人等改革により、社会福祉・医療事業団の事業を承継して、平成15年10月1日に、福祉の増進と医療の普及向上を目的として設立された独立行政法人です。

 

『独立行政法人 福祉医療機構』は、国の施策と連携して、福祉医療の基盤整備を進めるためにさまざまな活動を行っています。

 

  • 『独立行政法人 福祉医療機構』の、多岐にわたる活動内容とは?

 

(1)社会福祉施設、及び、医療施設の整備のために貸付事業

(2)福祉施設の安定経営をバックアップするための経営診断・指導事業

(3)社会福祉を振興するための事業に対する助成事業

(4)社会福祉施設職員などのための退職手当共済事業

(5)障碍をお持ちの方の生活の安定を図るための心身障碍者扶養保険事業

(6)福祉保健医療情報を提供する事業

(7)年金受給者の生活支援のための資金を融資する事業

(8)年金資金運用基金から承継した年金住宅融資等債権の管理・回収業務

(9)教育資金貸付けあっせん業務

 

Photo by titanium22

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少子・高齢化が急速に進行している中で、国民一人ひとりが、心豊かに安心して暮らすことができる社会を築くためには、社会保障の基盤を揺るぎないものとする必要があります。『独立行政法人 福祉医療機構』では、福祉医療の分野で、国、及び地方公共団体などと連携して、社会福祉施設等の計画的整備、質の高い効率的な医療を提供するための医療制度改革に即した医療提供体制の構築など、社会保障を支える『福祉医療の基盤づくり』のための施策に取り組んでいます。

 

『独立行政法人 福祉医療機構』は、福祉医療介護分野の状況に合わせて、国の福祉政策や医療政策との連携をサポートしています。政策目的を早期に実現するために、長期・固定・低利の条件での融資によって、福祉施設や医療施設の負担軽減を図り、国民の生活に必要不可欠な福祉医療の基盤整備と安定経営に取り組んでいます。

 

当機構では、福祉医療政策の方針に沿った効果的な福祉医療の基盤整備と安定経営に資するよう、以下のとおり民間金融機関との連携に取り組んでいます。

 

  • 『独立行政法人 福祉医療機構』と民間金融機関との連携内容とは?

 

(1)協調融資制度

福祉施設や医療施設を運営する企業の資金調達が円滑に行われるよう、『独立行政法人 福祉医療機構』と民間金融機関が情報交換して融資を行う協調融資の仕組みを導入し、その普及を図っています。

 

(2)民間金融機関へのノウハウ提供等

『独立行政法人 福祉医療機構』が民間金融機関に対して、福祉医療政策の動向、融資や経営診断を通じて得た福祉施設や医療施設に関するノウハウやデータ等の提供を行っています。金融関係団体との定期的な意見交換、要望のあった金融機関への個別訪問や受託金融機関業務研修会議の開催、経営サポートセンターが作成した福祉・医療施設経営に関するレポートの提供をしています。

 

『独立行政法人 福祉医療機構』は、「民間活動応援宣言」を基本とした経営理念に基づき、国の政策効果が高まるように、地域の福祉と医療の向上を目指しています。個人個人の目線を大切にしながら、「小回りのきく福祉・医療支援の専門店」として、福祉と医療に関する民間活動を応援する『独立行政法人 福祉医療機構』に、今後も注目していきたいですね。

 

※参考資料:

『独立行政法人 福祉医療機構』

http://hp.wam.go.jp/

ライター:野間能子 ノーマ・プランニング。医療・スポーツ・美容・飲食など、ライフスタイル全般のプランニング、編集・執筆、商品企画などを行う。

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