働きたい人と職場をマッチング!『福祉人材センターバンク』

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働きたい人と職場をマッチング!『福祉人材センターバンク』

 

Photo by haru012

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国や自治体や企業において、福祉がサポートする内容がひろがりをみせることで、福祉関係のさまざまな人材を必要とする現場が増えています。ただ、たとえ福祉の資格を持っていても、働く現場がうまく見つからなければ、その資格で身に付けた知識や技術を活かすことができません。そこで、福祉の現場で働きたい方(求職者)と、福祉関連の人材を求める方(求人者)を結びつける、無料職業紹介事業に取り組んでいるのが、『福祉人材センターバンク』です。

 

『福祉人材センターバンク』では、福祉人材のマッチングだけではなく、幅広い人々に福祉への理解・関心をもってもらい、福祉の仕事に参加してもらえるように、『福祉の仕事説明会(就職フェアなど)』や『再就労講習会』、『福祉講座(福祉入門講座、介護講座、施設体験など)』にも取り組んでいます。

 

『福祉人材センターバンク』

http://www.fukushi-work.jp/bank/

 

さらに、社会福祉法人・施設等の職場の条件整備をすすめるため、以下のような活動も行っています。

  • 企業の求人活動の確立支援
  • 職場内研修の推進
  • 社会福祉士・介護福祉士等資格取得の推進
  • 福祉職場のイメージアップ活動
  • 人事・労務管理の確立支援
  • 人材確保相談員による従事者の確保に関する相談活動

また、『福祉人材センターバンク』では、『訪問介護員(ホームヘルパー)等の養成研修』、『社会福祉士・介護福祉士・介護支援専門員等の資格取得準備講習』、その他、各県の状況に合わせて、さまざまな福祉研修事業を行うことで、福祉従事者の専門性の向上を図るために必要な支援を行っています。

 

<福祉人材センター・バンクの沿革>

厚生労働省が、平成3年にまとめた『保健医療・福祉マンパワー対策本部中間報告』をベースに、平成4年、社会福祉分野における人材確保を目的とする、『社会福祉事業法(現在は社会福祉法)』、および、『社会福祉施設職員退職手当共済法』の一部改正、 (いわゆる『福祉人材確保法』)が行われました。この改正により、『都道府県福祉人材センター』や『中央福祉人材センター』、『福利厚生センター』が、法律上規定されたのです。

 

さらに、この法改正では、『社会福祉事業法』の中で、「厚生大臣は、『基本指針』(社会福祉に従事する者の確保、および、国民の社会福祉に関する活動への参加の促進を図るための措置に関する基本的な指針)を定めなければならない」と規定されたため、平成5年、厚生大臣告示で、「社会福祉事業に従事する者の確保を図るための措置に関する基本的な指針」(『人材確保指針』)が、作られたのです。

 

こうした流れで作られた『人材確保指針』は、『福祉・介護サービス』を、その後、大きく変化させていくことになり、平成19年、新たに、「社会福祉事業に従事する者の確保を図るための措置に関する基本的な指針」(平成19年厚生労働省告示第289号(『新人材確保指針』)として、告示されました。

 

  • 『新人材確保指針』で定められている、人材確保のために必要な『5つの視点』とは?

(1)「労働環境の整備の推進」

(2)「キャリアアップの仕組みの構築」

(3)「福祉・介護サービスの周知・理解」

(4)「潜在的有資格者等の参入の促進」

(5)「多様な人材の参入・参画の促進」

 

『福祉人材センターバンク』のホームページでは、福祉の求人動向やイベントなど、さまざまな情報が紹介されています。必要とされている方を、必要な場所へ・・・。より良い職場との出会いがあることを願っています。

 

※参考資料:

『福祉人材センターバンク』

http://www.fukushi-work.jp/bank/

ライター:野間能子 ノーマ・プランニング。医療・スポーツ・美容・飲食など、ライフスタイル全般のプランニング、編集・執筆、商品企画などを行う。

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