知りたい!『仕事と介護の両立支援サイト』

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知りたい!『仕事と介護の両立支援サイト』

 

高齢化社会の日本では、介護については、福祉の仕事に就く方だけではなく、今や全ての国民が知っておくべきことになっています。

 

親の介護のために早期退職をされる働き盛りの方も増えており、今や、仕事と福祉の両立は、とても大切な課題です。

 

東京都では、仕事と介護の両立を支援するために、魅力ある職場づくりを目指して、『仕事と介護の両立支援サイト』のホームページで様々な情報を提供しています。

 

  • 『仕事と介護の両立支援サイト』 主なコンテンツ

(1)経営者・人事担当者の方への情報

(2)働く方への情報

(3)親が遠方にお住まいの方への情報

(4)東京都の施策、調査など

(5)仕事と介護の両立取り組み企業の紹介

 

Photo by johnshepherd

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家族の介護に直面する社員や、将来の介護に不安を抱えながら働く社員は今後増加すると予想されています。
仕事と介護の両立に関する正しい知識と情報を、社員に提供することが、多くの企業に求められます。
働き盛りの貴重な人材を失うことは、企業にとって大きな損失となるため、『仕事と介護の両立に向けた取組』は、社員にとってだけでなく、企業にとっても重要なテーマだと考えます。

 

例えば、育児の場合は社員自身が担いますが、介護は、介護保険の介護サービス等を利用して社員自身が介護に専念しすぎないようにすることが重要だといわれています。また、育児は、育児が始まるまでの間にある程度準備する期間が見込めますが、介護は突然直面することもありますので、前もって社員に両立のための情報提供をすることが大切です。

 

加えて、介護がいつまで続くかわからないという不安を抱える社員に対する精神面でのサポートの必要性や、職場の上司や同僚に話しづらいために表面化しにくい場合もあるといった特徴を持つことへの認識も必要です。

 
東京都が、都内の企業に勤務する社員に行ったアンケート調査では、次のような結果が出ております。

(※)東京都産業労働局 平成27年3月「仕事と介護の両立に関する調査」より

 

<質問>今後、家族・親族を介護する可能性は?

「今後5年以内に介護を行う可能性がかなり高い」と答えた人:26.5%、

「今後5年以内ではないが、将来的に介護を行う可能性がある」と答えた人:45.1%

介護の可能性があるとする割合が7割を超えています。

 

特に、50歳代では「今後5年以内の介護の可能性がかなり高い」が4割近くに達しており、会社にとっても、社員の家族介護に対する支援制度の整備は、遅れるほど深刻な影響を与える喫緊の課題であると考えられます。

 

そのため、家族の介護に関する社員の実態把握に加え、介護と仕事の両立を支援する制度の整備、相談窓口の設置、若手も含めた社員への啓発活動などの取組が重要となってきます。

 

福祉の現場では、介護を家族だけでかかえこまないための、さまざまなサポートづくりが急務です。自分の家庭状況を振り返りながら、現代社会で必要とされる介護サポートについて、家族はもちろん、社会や会社、自治体など、色々な場所で話し合い、取り組み方を相談することが大切です。

 

そのためのサポートをしている東京都の『仕事と介護の両立支援サイト』の事例を参考にして、全国に良い活動が広がっていくことを願っています。

 

※参考資料:

『仕事と介護の両立支援サイト』

http://www.kaigo-ryouritsu.metro.tokyo.jp/

ライター:野間能子 ノーマ・プランニング。医療・スポーツ・美容・飲食など、ライフスタイル全般のプランニング、編集・執筆、商品企画などを行う。

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