助けよう!『子どもの貧困』

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助けよう!『子どもの貧困』

 

日本では、約6人に1人の子どもが貧困状態にあります

 

日本には、経済的な理由で、教育を十分に受けることができない子たちがいます。厚生労働省が2014年にまとめた報告書によると、日本の子ども(17歳以下)の相対的貧困率は、16.3%(2012年)となり、これは、日本の子どもの約6人に1人が貧困状態にあることを示しています。

 

2014年の世界の指標(OECDのまとめ※)をみると、日本の子どもの貧困率は、先進国34ヶ国中10番目に高い数字でした。「子どもの貧困」の問題は、もはや海外だけの問題ではありません。今、私たちが住んでいる日本の子どもの貧困も、とても重要な問題なのです。

 

※子どもの貧困は、等価可処分所得(世帯の可処分所得を世帯人員の平方根で割って調節した所得)の中央値の半分に満たない17歳以下の子どものことをいいます。2009年の子どもの貧困率(15.7%)で国際比較しています。

 

『公益社団法人 チャンス・フォー・チルドレン』では、子どもを貧困から救うために、さまざまな活動に取り組んでいます。

 

  • 『公益社団法人 チャンス・フォー・チルドレン』

https://cfc.or.jp/problem/

 

『公益社団法人 チャンス・フォー・チルドレン』のホームページでは、子どもの貧困に関するさまざまな情報が発信されています。

 

Photo by Monica Holli


例えば、2013年度の全国学力テストの結果を分析すると、世帯収入の多寡で学力テストの正答率に約20%の開きが生じています。世帯収入の低い家庭(子どもにかけられる学校外教育費の少ない家庭)の子どもほど、学力テストの正答率が低いことがわかります。家庭の経済格差が学力格差を生んでいるのです。

 

また、文部科学省の『平成26年度子供の学習費調査』によると、家庭が自己負担する教育支出(学習費)のうち、約6~7割が『学校外教育費』(学習塾や習い事等の費用)であることが明らかになっています。日本では、経済格差による教育格差は、学校外教育で生まれやすくなっています。

 

子どもの貧困・教育格差を解決するために、『公益社団法人 チャンス・フォー・チルドレン』は、『学校外教育バウチャー』(CFCクーポン)を提供しています。

 

東日本大震災での被災や、家庭の事情で経済的困難を抱える子どもたちに提供している『学校外教育バウチャー』の利点とは?

 

・『バウチャー』を支給することで、教育以外の目的に使用されることがなく、確実に教育機会を提供することができます。また、有効期限を設けることで、貯蓄されることもなく、教育費用として消費されます。
※バウチャー支給額:年額15~30万円 (文部科学省「子どもの学習費調査」等を参考に設定

 

<『バウチャー』の用途一例>

  • 教科学習
  • スポーツ
  • 文化活動
  • 体験活動
  • 習い事

その他、130以上の教育事業者で利用することができます。

 

また、大学生ボランティアが月に1度、電話や面談を通して学習や進路の相談にのる『ブラザー・シスター制度』を導入しています。『バウチャー』の利用に関するアドバイスを行うことで、『バウチャー』の有効利用を促進します。

 

  • 『学校外教育バウチャー』

https://cfc.or.jp/activity/

 

貧困は連鎖します。貧困を断ち切り、豊かな人生を歩むために、子どもたちを社会がサポートすることは、社会福祉の大きな役割のひとつではないでしょうか。

 

※参考資料:

『公益社団法人 チャンス・フォー・チルドレン』

https://cfc.or.jp/problem/

ライター:野間能子 医療・スポーツ・美容・飲食など、ライフスタイル全般の編集・執筆、プランニング、商品企画などを行う(株式会社ノーマ・プランニング)

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