見直そう!『企業の福利厚生』

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見直そう!『企業の福利厚生』

 

Photo by Traveloscopy


企業で働く方がより快適に仕事に取組むために、企業はさまざまな取り組みを行っています。そのひとつが、『福利厚生』です。

 

『JTBベネフィット』のホームページには、『福利厚生』には、どのようなものがあるのか、一般的にはどのような取り組み方をしているのかが分かりやすく説明されています。『福利厚生』をより良く理解して、上手に活用しましょう。

 

  • 『JTBベネフィット』

http://www.jtb-benefit.co.jp/company/column/knowledge/

今回はその中でも、今注目の介護にまつわる福利厚生についてご紹介いたします。
 

高齢化社会が進む今日、クローズアップされる問題が「介護」です。特に、介護する側の心身の疲労は非常に大きく、実際に介護を体験してみないとその気持ちを理解しにくいのも事実です。そうした状況の中、『育児・介護休業法』が2010年に施行され、労働環境下においても、介護を支援するための『福利厚生制度』が実施されています。

 

『育児・介護休業法』の改正により、介護を必要とする家族がいる場合は、休暇を申請することが可能になりました。1年に5日まで、対象家族が2名いる場合は10日まで休暇を取得できます。

 

『介護休暇』のほかにも、『介護休業』を取得することもできます。休業回数は家族一人につき、要介護状態ごとに1回、休業期間は通算で93日まで可能です。ただし、要介護者の状態や、対象となる家族に関する規定があるので、必ず確認をした上での申請は必要です。

 

介護のための休業による所得減を支援するために、『雇用保険』によっては、『給付金』が支給されることもあります。給付期間は、対象となる要介護者の同一要介護あたり、最長で3カ月までです。

 

支給額は、原則として休業開始時の賃金日額の40%相当分が支給日数分だけ支払われます。賃金日額として算定されるのは、休業開始前の6カ月間の賃金を180で割った金額となり、賃金日額には上限と下限が設定されています。なお、休業期間中に通常の給与支払いがある場合は、その金額に応じて減額されます。具体的には給与の額が、算出された「賃金日額×支給日数」の80%を超える場合は支給されません。40%を超えて80%未満の場合については「賃金月額の80%相当額-賃金」が支給されます。40%以下の場合は、賃金月額の40%相当額が支給されます。

 

『JTBベネフィット』のホームページには、働く方の日々の暮らしをサポートしたり、企業が働く人を守るためのさまざまな『福利厚生』の情報が掲載されています。一度ご覧になってみてはいかがでしょうか。

 

※参考資料:

『JTBベネフィット』

http://www.jtb-benefit.co.jp/company/column/knowledge/

ライター:野間能子 医療・スポーツ・美容・飲食など、ライフスタイル全般の編集・執筆、プランニング、商品企画などを行う(株式会社ノーマ・プランニング)

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