守られていますか?『下請け法』

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守られていますか?『下請け法』

実習_HIRAOKA,Yasunobu

Photo by HIRAOKA,Yasunobu


 
 
 
仕事を発注したり、受注したりしながら、世の中の経済は回っています。
 

しかしながら、ともすると、発注元がすべて正しくて、請け負う方は、発注元のいいなりになってしまう場合も少なくありません。

 

担当者が、お互いの商売の利益配分を理解しながら、商売をうまくまわしていく場合は問題ないのですが、担当者も、社内の上司などから「安く仕入れて、社内に利益幅をできるだけ残すように」と指示をされた場合、どうしても、下請けに、自社の希望を無理強いしてしまうこともあります。

 
こうした場合、下請けは、次の仕事が無くなってしまうことを恐れて、利益がない仕事だったとしても、「今回だけは」と、次の仕事の声掛けが無くならないように、無理やり受注してしまう場合もあります。

 
こうした状況を回避するために、企業間のやり取りを正常化するのが、『下請け法』です。

 

  • 『公正取引委員会 下請け法』

https://www.jftc.go.jp/shitauke/

 
 

  • 『下請け法』で定められた、『親事業者の禁止事項』

・親事業者には、11項目の禁止事項が課せられています。たとえ、下請事業者の了解を得ていても、また、親事業者に違法性の意識がなくても、これらの規定に触れるときには、『下請け法』に違反することになります。

 

(1)受領拒否:注文した物品等の受領を拒むこと。

(2)下請代金の支払遅延:下請代金を、受領後60日以内に定められた支払期日までに支払わないこと。

(3)下請代金の減額:あらかじめ定めた下請代金を、減額すること。

(4)返品:受け取った物を、返品すること。

(5)買いたたき:類似品等の価格や市価に比べて著しく低い下請代金を不当に定めること。

(6)購入・利用強制:親事業者が指定する物や役務を、強制的に購入・利用させること。

(7)報復措置:下請事業者が、親事業者の不公正な行為を『公正取引委員会』や『中小企業庁』に知らせたことで、取引数量の削減や取引停止等の不利益な取扱いをすること。

(8)有償支給原材料等の対価の早期決済:有償で支給した原材料の金額を、原材料を用いた下請代金の支払期日より早い時期に相殺や、支払わせたりすること。

(9)割引困難な手形の交付:一般の金融機関で割引を受けにくい手形を交付すること。

(10)不当な経済上の利益の提供要請:下請事業者から金銭や労務の提供をさせること。

(11)不当な給付内容の変更及び不当なやり直し:費用を負担せず、注文内容を変更したり、受領後にやり直しさせること。

 

  • 『公正取引委員会 親事業者の禁止行為』

https://www.jftc.go.jp/shitauke/shitaukegaiyo/oyakinsi.html

 
 
仕事は、人間関係です。
 

だからこそ、いやな思いをすることもあれば、強い信頼関係で結ばれることもあります。

 

ひとりだけで悩んだり、ひとつの企業だけでかかえこまず、『公正取引委員会』や『中小企業庁』へ相談しましょう。
 
 
※参考資料:

『公正取引委員会 下請け法』

https://www.jftc.go.jp/shitauke/

 

『公正取引委員会 親事業者の禁止行為』

https://www.jftc.go.jp/shitauke/shitaukegaiyo/oyakinsi.html

ライター:野間能子 医療・スポーツ・美容・飲食など、ライフスタイル全般の編集・執筆、プランニング、商品企画などを行う(株式会社ノーマ・プランニング)

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