災害にあったときに『災害救助法』

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災害にあったときに『災害救助法』

Photo by DVIDSHUB


 
 
未曽有の水害が起こりました。被害にあわれた皆様が一日も早く普段の暮らしに戻ることができますよう、心よりお祈り申し上げます。
 

日本政府は、今回の水害に対して、『災害救助法』の適用を発表しました。
 

  • 『災害救助法』

災害対応にともない、地方自治体に発生する費用を、国が負担することを規定している法律のことをいいます。
 

  • 『内閣府 災害救助法』

http://www.bousai.go.jp/taisaku/kyuujo/kyuujo.html

 

  • 『防災テック』

https://bousai-tech.com/taiou/saigaikyuujyohou/

 
 
『災害救助法』は、災害発生直後の応急救助に伴って発生する費用のみが対象です。復旧や復興の段階で発生する費用については、災害救助法の対象外になりますので注意が必要です。
 

しかし、復旧・復興の段階に伴って発生する費用については、別の法律が存在します。それが、復旧や復興で適用される、『被災者生活再建支援法』や『災害弔慰金法』です。
 

『災害救助法』を適用する場合に、救助の実施主体が変わります。
 

  • 『災害救助法』を適用しない場合:

救助の実施主体は市町村であり、都道府県は救助の後方支援という関係です。
 

  • 『災害救助法』を適用した場合:

救助の実施主体は都道府県移り、市町村は救助の後方支援をするという関係です。
 

(1)避難所設置

避難所の設置にともない、維持管理をするための職員賃金、建物の使用謝金、水道光熱費等があります。事前に指定している避難所だけではなく、実質的に避難所として機能を果たしていれば問題なく、旅館やホテルを借り上げとして避難所にした場合にも適用されます。福祉避難所も対象です。
 

(2)応急仮設住宅

建設型の応急仮設住宅も、借上型の応急仮設住宅も、仮設住宅の準備費用も『災害救助法』の対象です。
 

(3)炊き出しや飲料水

避難所等での炊き出しや飲料水を配布も『災害救助法』の対象です。
 

(4)その他

衣類や寝具といった生活必需品、医療関連費用、被災者の救助、埋葬関連費用などの項目があります。
 

『災害救助法』の詳細な情報は、『内閣府 災害救助法』や『防災テック』のホームページに詳しく紹介されていますので、是非、ご覧になられてください。
 

災害の応急対応にはお金がかかりますが、『災害救助法』を適用することにより、被災地の自治体だけではなく、日本全体で支えることができます。
 

国全体で被災地をサポートし、多くの方々の暮らしの一刻も早い回復に尽力しましょう。
 
 
※参考資料:

『内閣府 災害救助法』

http://www.bousai.go.jp/taisaku/kyuujo/kyuujo.html
 
『防災テック』

https://bousai-tech.com/taiou/saigaikyuujyohou/

ライター:野間能子 医療・スポーツ・美容・飲食など、ライフスタイル全般の編集・執筆、プランニング、商品企画などを行う(株式会社ノーマ・プランニング)

 

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