知っておこう!『災害時の労働と給与』

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知っておこう!『災害時の労働と給与』

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企業が天災の影響を受けた場合、どのように補償されるのでしょうか。
 

勤めている会社が、地震や洪水、土砂崩れなどの災害によって被害を受ければ、業務を続けることができなくなる場合もあります。また、直接の被害は受けなかった場合でも、停電や交通機関の影響などによって、仕事が進まない、あるいは社員が出勤できないことも想定できます。
 

『労働基準法』では、企業都合で仕事が休みになった場合、最低でも給料の60%に相当する休業補償を支払わなければならないと定められています。
 

使用者の責に帰すべき事由による休業は、休業補償を支払わないと違法行為です。会社の責任や都合で仕事が休みになる場合のみ適用されます。
 

  • 企業都合の例

・売上が減って工場を動かす必要が無いから自宅待機や休みにする場合

・今日はお客が少ないからアルバイトに来なくてよいと企業からいわれた場合

 
しかしながら、大規模な天災などによって業務が続けられないケースは、会社も被害者となるため、休業補償を支払う義務はなくなります。ただし、きっかけが天災でも、場合によっては「会社都合による休業」と判断される可能性があるので、気を付けましょう。
 

  • 場合によっては、企業都合となる例

・災害時、通勤は可能だけれどダイヤが大幅に乱れて大変不便な場合、大事をとって社員全員を休ませようと、企業が判断した場合

・企業が常識的に必要と考えられる防災対策を怠ったことにより被害が拡大した場合

・小さな地震で、消防法を無視して可燃物を置いた原因で、社屋が全焼した場合など
 

このように、災害時の補償には、企業と労働者の関係によって、さまざまなケースが存在します。『労働者ネット 労働基準法』のホームページでは、大規模災害で、企業が休業した場合の給料の支払いなど、労働者をサポートするためのさまざまな情報が詳しく紹介されています。

 

  • 『労働者ネット 労働基準法 災害時の労働と給与』

http://www.roudousha.net/emerg2/100_saigai.html

 
 
是非、参考にされてみてはいかがでしょうか。災害時を乗り越え、少しでも早く平常時に戻されることを願っています。
 
 
※参考資料:

『労働者ネット 労働基準法 災害時の労働と給与』

http://www.roudousha.net/emerg2/100_saigai.html

ライター:野間能子 医療・スポーツ・美容・飲食など、ライフスタイル全般の編集・執筆、プランニング、商品企画などを行う(株式会社ノーマ・プランニング)

 

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