資格を持っていても気づいてない人がいる
「転職のツボ履歴書編」では効果的な履歴書の書き方を理解していただけたと思います。
資格の取得は計画的に
しかし、いざ履歴書を書くときになって気づくもすぐにはどうしようもない箇所もあります。そうです「資格欄」です。
専門の学校で勉強をしてきた人ならまだしも、他の分野から福祉の分野に飛び込もうとしている人には悩ましい問題です。「普通自動車免許を書いて、あとは……」という人もおおいでしょう。
そんな人にチェックしてほしいのが「社会福祉主事任用資格」です。
社会福祉主事任用資格って何だ？
この資格は本来、福祉事務所の現業員(ケースワーカー）として任用される者に要求される資格(任用資格)です。福祉関係の資格としては、もっとも歴史が古いものの一つなので、社会福祉施設職員等の資格にも準用されています。
また、社会福祉の基礎的な学習をしたことの目処ともされていることから、資格を持っていることを条件としたり、希望する求人も多く、市町村役所、障害者福祉施設、病院、保健所、老人福祉施設、老人保健施設、児童相談所、障害児関連施設などでの活躍が期待されています。これらの職場に就職を考えているようでしたらぜひ取得したい資格の一つなのです。
資格取得方法は、次の3つがありますが、3番目の試験は実際には実施されていません。
- 大学等において厚生労働大臣の指定する社会福祉に関する科目を修めて卒業した者
→指定している34科目(平成12年3月31日までに履修した科目については32科目 下記参考欄参照)のうちいずれか3科目の履修 - 厚生労働大臣の指定する養成機関または講習会の課程を修了した者
- 厚生労働大臣の指定する社会福祉事業従事者試験に合格した者
上記の2.については、現任職員(現在、社会福祉事業に従事している者)に限るものが6割程度を占めており、残りは、専門学校などの養成機関となっています。その専門学校の多くは、介護福祉士資格、保育士資格、社会福祉士資格の取得や取得準備を兼ねた学校となっています。これらの学校に通っていた人は、自分が社会福祉主事任用資格を持っているかどうかを分かっている事と思います。
しかし、1.の「大学等において～」に該当する人でも、自分が該当していると気がつかない人が結構多いのです。理由としては、自分は福祉系の大学ではないので対象外だと思っていたり、大学を出たのがずっと前なのでそもそも何の単位をとったか覚えていなかったりという事が挙げられます。
あの時とった単位が今役に立つ（かも）
たしかに、下の表を見ますと、○○福祉論といった項目が並んでおり福祉系で無い大学には縁のなさそうに見えます。しかし、よーく見ると民法、経済学、心理学、倫理学等の一般教養としては比較的メジャーな科目も含まれています。読み替え可能な科目まで含めると3科目(社会福祉主事任用資格に必要な科目数)履修している人も多いのではないでしょうか？周りの知り合いに聞いてみたところ、「3科目でいいならなら該当しているね」という人が何人もいました。
皆さんも自分の履修科目が気になったならば一度卒業した大学に問い合わせてみてはいかがでしょうか、きっとすぐに分かるはずです。今大学で勉強中の学生さんもこれを知っておくと将来役に立つかもしれませんよ。
＊参考 社会福祉に関する科目とみなされるもの
※2000 年（平成 12 年）4 月 1 日から適用される科目（34 科目）
12 年度に大学に在学する者は、上記の 32 科目でもよい。
社会福祉概論、社会福祉事業史、社会福祉援助技術論、社会福祉調査論、社会福祉施設経営論、社会福祉行政論、社会保障論、公的扶助論、児童福祉論、家庭福祉論、保育理論、身体障害者福祉論、知的障害者福祉論、精神障害者保健福祉論、老人福祉論、医療社会事業論、地域福祉論、法学、民法、行政法、経済学、社会政策、経済政策、心理学、社会学、教育学、倫理学、公衆衛生学、医学一般、リハビリテーション論、看護学、介護概論、栄養学、家政学
※2000 年（平成 12 年）3 月 31 日までに履修した者に適用される科目（32 科目）
社会福祉概論、社会福祉事業史、社会福祉事業方法論、社会調査統計、社会福祉施設経営論、社会福祉行政、公的扶助論、児童福祉論、保育理論、身体障害者福祉論、精神薄弱者福祉論、老人福祉論、医療社会事業論、地域福祉論、協同組合論、法律学、経済学、心理学、社会学、社会政策、経済政策、社会保障論、教育学、刑事政策、犯罪学、倫理学、生理衛生学、公衆衛生学、精神衛生学、医学知識、看護学、栄養学
社会福祉主事任用資格に関する指定科目の読み替え可能範囲
| 科目名 | 読み替え可能範囲 |
|---|---|
| 社会福祉概論 | 社会福祉原論、社会福祉原理論、社会福祉論、社会福祉、社会福祉概説、社会福祉学概論、社会福祉学、社会事業概論、社会福祉総論、社会福祉I、社会保障制度と生活者の健康 |
| 社会福祉事業史 | 社会福祉事業史論、社会福祉発達史、社会福祉発達史論、社会事業史、社会事業史論、社会福祉の歴史 ※日本社会福祉事業史と西洋社会福祉事業史を履修していること |
| 社会福祉援助技術論 | 社会福祉援助技術、社会福祉援助技術総論、社会福祉方法論、社会福祉方法原論、社会福祉方法原理、社会福祉方法総論、社会事業方法論、ソーシャルワーク原論、ソーシャルワーク論、ソーシャルワーク |
| 社会福祉調査論 | 社会調査統計、社会福祉調査法、社会福祉統計、社会福祉調査技術、ソーシャルリサーチ論、福祉ニーズ調査論 |
| 社会福祉施設経営論 | 社会福祉施設経営、社会福祉施設運営論、社会福祉施設運営、ソーシャルアドミニストレーション、社会福祉管理論、社会福祉管理運営 |
| 社会福祉行政論 | 社会福祉行政、社会福祉行財政、福祉行財政論、社会福祉法制、社会福祉法概論、社会福祉計画論、社会福祉計画、ソーシャルプランニング |
| 社会保障論 | 社会保障、社会保障概論、社会保障制度と生活者の健康 |
| 公的扶助論 | 公的扶助、生活保護、生活保護論、生活保護制度論 |
| 児童福祉論 | 児童福祉、児童福祉概論、児童福祉学 |
| 家庭福祉論 | 家庭福祉、母子福祉論、母子寡婦福祉論、婦人保護論、ファミリーサポート、家族援助法 |
| 保育理論 | 保育原理、保育論 |
| 身体障害者福祉論 | 身体障害者福祉、身体障害者福祉概論、障害者福祉論、障害者福祉概論、障害福祉論、障害福祉、心身障害者福祉論、障害児・者福祉論 ※身体障害者福祉論と知的障害者福祉論を含んでいるものに限っては身体障害者福祉論と知的障害者福祉論の2科目に該当する |
| 知的障害者福祉論 | 知的障害者福祉、知的障害者福祉概論、障害者福祉論、障害者福祉概論、障害福祉論、障害福祉、心身障害者福祉論、障害児・者福祉論 ※身体障害者福祉論と知的障害者福祉論を含んでいるものに限っては身体障害者福祉論と知的障害者福祉論の2科目に該当する |
| 精神障害者保健福祉論 | 精神障害者保健福祉、精神保健福祉論、精神衛生学、精神衛生、精神保健、精神医学 |
| 老人福祉論 | 老人福祉、老人福祉概論、高齢者福祉論、高齢者保健福祉論 |
| 医療社会事業論 | 医療社会事業、医療福祉論、医療ソーシャルワーク |
| 地域福祉論 | 地域福祉、協同組合論、コミュニティワーク、コミュニティオーガニゼーション、地域福祉学 |
| 法学 | 法律学、法学概論、基礎法学 |
| 民法 | 民法総論 |
| 行政法 | 行政法総論、行政法概論 |
| 経済学 | 経済学概論、経済原論、基礎経済学 |
| 社会政策 | 社会政策論、社会政策概論、労働経済、労働経済学 |
| 経済政策 | 経済政策論、経済政策概論 |
| 心理学 | 心理学概論、心理学概説、心理学総論 |
| 社会学 | 社会学概論、社会学総論 |
| 教育学 | 教育学概論、教育原理 |
| 倫理学 | 倫理学概論、倫理原理 |
| 公衆衛生学 | 公衆衛生、公衆衛生論、公衆衛生概論 |
| 医学一般 | 医学知識、医学概論、一般臨床医学 ※人体の構造と機能及び疾病の成り立ちと回復の促進を履修していること |
| リハビリテーション論 | リハビリテーション、リハビリテーション医学、リハビリテーション概論 |
| 看護学 | 看護学概論、看護原理、看護概論、基礎看護学 |
| 介護概論 | 介護福祉論、介護総論、介護知識 |
| 栄養学 | 栄養学概論、栄養学総論、栄養指導、栄養・調理 |
| 家政学 | 家政学概論、家政学総論 |
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