11．『就労移行支援体制加算』について（前篇）

2013/1/29 いまコレ！, 施設運営

11．『就労移行支援体制加算』について（前篇）

　『就労移行支援体制加算』とは、就職実績に応じて算出される加算のことをいいます。

　『就労移行支援体制加算』の場合、加算のための算定要件について、前年度、前々年度の実績が関係してきます。

　例えば、平成24年4月に加算を算定する場合には、前年度と、前々年度の実績に応じて、加算が算定できるかどうか、また、細かな条件によって、算定できる数値も変わってきます。

　『就労移行支援体制加算』の算定条件には、過去半年（6ヵ月）を超える期間、継続して就労している数を、利用者定員数で割った数値が重要になってきます。

　ただ単に、就職をされた利用者の人数ではなく、過去6ヵ月を超えて、利用者が、その期間継続して就労していることが条件であり、たとえ就労したとしても、6カ月以内に辞めてしまった場合には、『就労移行支援体制加算』は該当しません。

　算出方法は、下記になります。

（前年度の一般就労者数）÷（前年度の定員）×0.8
＋ （前々年度の一般就労者数）÷（前々年度の定員）×0.2

※ここでいうところの『年度』は「4月1日から3月31日」となり、事業年度が4月1日始まりではない事業者は注意。

Photo by Martin Cathrae

　一般就労者には、企業へ就職した方に加え、他の法人の就労継続A型に移行した方も算定対象になりますが、いずれも4月1日時点で、6カ月以上継続して雇用されていることが算定の条件となります。

　ただし、一般就労したものの、4月1日時点で、6カ月に満たない場合は、翌年度に実績として算定できます。

　20人の定員を有する事業所で、前年の一般就労者が5人、前々年度の一般就労者が7人の場合の計算は、このようになります。

5 ÷ 20 ×0.8 ＋ 7 ÷ 20×0.2 = 0.2 + 0.07 = 0.27 ＝ 27％

　計算式より、20人定員の事業所において、毎年、最低1人一般就労させていれば、就労移行支援体制加算(1)を算定できる事になります。

　この加算は、一年間、変更することができませんので、申請する時には、間違いのないよう十分に注意が必要です。

　また、新年度の一般就労の目標を設定する際に、この加算基準を参考にするのも、良いと思われます。

　上記の例で27％という数値は就労移行支援体制加算(3)に該当しますので102単位が事業所の利用者のそれぞれにかかってくることになります。

　基本単位は、就労移行支援の場合、833単位ですので、それに102単位を加えると、1人につき935単位となり、大きく変わってきます。

　ですので、継続して実績を出している事業所ほど、算出される加算数が高くなります。

　事業所において、就労支援の実績数を継続していくことの重要性を示しています。

あわせてどうぞ：

• 12．『就労移行支援体制加算』について（後篇）
• 年に一度の就労移行支援体制加算申請
• 16．『移行準備支援体制加算』について（前篇）
• 13．『就労支援関係研修修了加算』について
• 10．医療連携体制加算について

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