『独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構』
『独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構』
『独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構』は、高年齢者等を雇用する事業主等に対する給付金の支給、高年齢者等の雇用に関する技術的事項についての事業主等に対する相談、その他の援助、及び、障害をお持ちの方の職業生活における自立を促進するための施設の設置、及び運営を行っています。
また、障害をお持ちの方の雇用に伴う経済的負担の調整の実施、その他、高年齢者等、及び、障害をお持ちの方の雇用を支援するための業務、並びに、求職者、その他の労働者の職業能力の開発に取り組んでいます。
職業能力の向上を促進するための施設の設置、及び、運営の業務等を行うことにより、高年齢者等、及び、障害をお持ちの方、並びに、求職者、その他の労働者の職業の安定、その他福祉の増進を図るとともに、経済、及び、社会の発展に寄与することを目的としています。
下記業務に対して、自治体、企業と連携して、新しい雇用を生み出すための努力を重ねています。
・高年齢者等の雇用促進のための給付金の支給
・高年齢者等の雇用に関する事業主への相談・援助
・高齢期の職業生活設計に必要な助言・指導
・障害者職業センターの設置及び運営
・障害者職業能力開発校の運営
・障害者雇用納付金関係業務（納付金の徴収、助成金等の支給、障害者の技能に関する競技大会、障害者雇用に関する講習・啓発等）
・職業能力開発短期大学校、職業能力開発大学校、職業能力開発促進センター、職業能力開発総合大学校等の設置及び運営
・求職者支援訓練の認定及び訓練の実施に必要な助言・指導
・雇用促進住宅を譲渡又は廃止する業務及び譲渡等するまでの間の管理運営業務
特に、『地域障害者職業センター』では、障害をお持ちの方に対して、ハローワーク（公共職業安定所）と協力して、就職に向けての相談、職業能力等の評価、就職前の支援から、就職後の職場適応のための援助まで、ひとりひとりの障害の状況に応じた継続的なサービスを提供しています。
Photo by Tracy Hunter
また、就職の希望などを把握した上で、職業能力等を評価し、それらを基に就職して職場に適応するために必要な支援内容・方法等を含む、個人の状況に応じた支援計画（職業リハビリテーション計画）を策定します。
そして、就職活動を円滑に実施できること、かつ、適切な職業選択が行えること、職場で安定して働き続けられるように、相談や助言を行います。
『地域障害者職業センター』には、事業主の方からも、さまざまな相談が寄せられています。
•障害者を雇用しようと思っているが、職場にとけ込めるか、仕事がきちんとできるか不安がある
•障害を受け、リハビリ中の従業員が復職することになっているが、どのような点に配慮すればよいのか
•知的障害者に、仕事を、どのように教えたらよいかとまどっている
•障害の特性に合わせ、作業工程を変えたいと思っているが、どのようにすればよいかわからなくて困っている
•車いすを使用している障害者を雇用しようと思っているが、施設などを、どのように改善すればよいか知りたい
•休みがちな障害者がいるが、原因が分からず対策を教えてほしい
•長く勤務している障害者の作業量が、最近落ちてきたが、どのように指導するべきか迷っている
『地域障害者職業センター』では、こうした現場からの相談に対し、職業リハビリテーション専門機関の立場から、雇用管理に関する助言、その他の支援を行っています。
事業主に対する支援に当たっては、個々の事業主の障害者雇用に関するニーズと、雇用管理上の課題を分析して「事業主支援計画」を策定し、体系的な支援を行っています。
障害者職業カウンセラーが配置され、公共職業安定所等の関係機関との密接な連携の下、地域の職業リハビリテーションネットワークの中核として、地域に密着した職業リハビリテーションサービスを実施しています。
また、障害者、及び、事業主に対して職場適応援助者（ジョブコーチ）による支援事業を実施するとともに、そのためのジョブコーチ養成研修を障害者職業総合センターと一体的に実施しています。
仕事に関する悩みがある場合は、働く側も雇用する側も、『地域障害者職業センター』に相談されてみてはいかがでしょうか。
※参考資料：
『独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構』
http://www.jeed.or.jp/
ライター：野間能子 ノーマ・プランニング。医療・スポーツ・美容・飲食など、ライフスタイル全般のプランニング、編集・執筆、商品企画などを行う。
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