みんなで力を合わせよう!『全国肢体障害者団体連絡協議会』

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みんなで力を合わせよう!『全国肢体障害者団体連絡協議会』

 『全国肢体障害者団体連絡協議会』とは、すべての肢体障害者とその家族の悩みや要求を出しあい、助けあって仲間づくり、生活・医療・労働・移動交通・教育などの権利を守り、向上させるための運動を進めていくことを目的として活動しています。

 加盟団体はお互いにその自主性を尊重し、親睦と交流を深めるよう、事業及び活動について取り組んでいます。

 国や自治体に要求を実現させていくための要請活動、交流、調査、研究、学習などの諸活動、ニュースや資料の発行など会の運動を広く知らせる活動、他の障害者団体、民主団体、労働組合、市民団体などと手をつないで要求実現の運動を進めること、その他、会の発展に必要なことなどが主な活動内容です。

 『全国肢体障害者団体連絡協議会』は、1952年、重度障害者である有安茂氏が全国の障害者、療養生活者に手紙で訴えて作った、日本身体障害者友愛会として、障害をお持ちの方が行動を起こしたということで注目され、同調する障害をお持ちの方が結集したことからスタートしました。

 障害をお持ちの方に対する年金をという所得保障を要求し、署名を集め、国会請願を行い、障害者雇用促進法の制定を要求しました。

 1967年には、重度障害者に在宅投票制度をという国会請願をするなど、こうした運動を通じて、各地の肢体障害をお持ちの方が、自らが要求運動組織を作る必要性を感じて、1978年、『全国肢体障害者団体連絡協議会』を結成しました。

 その後、交流集会を積み重ね、1978年には、東京オリンピックセンターで、結成大会を開催、全国19都府県から約250名が参加しました。

 機関誌「お元気ですか」は、1979年から月刊で発行され、各地の運動の紹介、資料の紹介などをしています。

 その後、2002年には、日本障害者センターの設立に伴い、『全国肢体障害者団体連絡協議会』は事務所を同センター内に移転し、他の障害関連や全国的な団体などとの連携がよりスムースに進められるようになりました。

Photo by peter pearson

 『全国肢体障害者団体連絡協議会』、車椅子使用者は歩きにくい街に苦しんでおり、各地で行政、交通機関に交渉し多くの成果を上げています。

 『全国肢体障害者団体連絡協議会』でも、毎年国交省などと交渉しており、その結果であるバリアフリーは障害をお持ちの方だけのものではなく、ご高齢の方や乳幼児のバギー車もすべての人に役立っています。

 2002年には交通バリアフリー法が成立、2006年にはハートビル法と結合してバリアフリー新法が成立しました。

 また、2004年は、終戦から60年を前に、東京都共同募金会の補助を得て、肢体障害者の戦争体験を綴った本を発行しました。

 直接戦争を経験した五人の障害者の体験は生々しく、それぞれが胸を打つものであり、都内の高校、全国の肢体不自由養護学校に寄贈し、若い世代に、障害者がいかに戦争で苦しんだかを衆知することができました。

 その反響は大きく、再版も重ねるなどし、さらに、視覚障害者のために、全日本視覚障害者協議会の協力を得て、点字版、テープ版も発行しました。

 2005年に成立した、障害者自立支援法は、障害者が普通に生活することに対し、一割の負担を求めるというものでしたが、全国各地の『全国肢体障害者団体連絡協議会』加盟団体や個人会員、多くの障害をお持ちの方とともに行動を起こしています。

 障害をお持ちの方の日々が明るく、安心できるものであることを目指して、いつの時代も変わらず、『全国肢体障害者団体連絡協議会』は人々の光となって、進むべき正しい道を照らし続けています。

※参考資料:
『全国肢体障害者団体連絡協議会』
http://shogaisha.jp/zenkoku-shishokyo/

ライター:野間能子 ノーマ・プランニング。医療・スポーツ・美容・飲食など、ライフスタイル全般のプランニング、編集・執筆、商品企画などを行う。

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