厚生労働省による『障害者の就労支援対策の状況』

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厚生労働省による『障害者の就労支援対策の状況』

 

 厚生労働省では、『障害者の就労支援対策の状況』を、厚生労働省のウェブサイトに適宜掲載しています。年度ごとの平均工賃の一覧をはじめ、数年前の金額との比較表により、どれだけ工賃に変化があったかの情報も掲載しています。

 

Photo by Takashi(aes256)

Photo by Takashi(aes256)


 例えば、平成18年度と平成24年度の工賃を比較すると、工賃向上計画の対象施設の平均工賃は、下記のように変化しています。

・平成18年度12,222円 → 平成24年度14,190円(116.1%)

 

 就労継続支援B型事業所(平均24年度末時点)で、平成18年度から継続して工賃倍増5か年計画・工賃向上計画の対象となっている施設の平均工賃は、下記のように変化しています。

・平成18年度12,515円 → 平成24年度15,602円(124.7%)

 

 雇用施策の対象となる障害者数は、下記となっています。

・障害者総数:約744万人

・雇用施策対象者(18歳~64歳の在宅者の方)約332万人

(内訳)

身体障害者124万人

知的障害者27万人

精神障害者181万人(20歳~64歳)

 

・特別支援学校から一般就労への就労:約24.3%

・障害福祉サービスから一般企業への就職:年間1%から3%

 

 障害をお持ちの方のための工賃の向上については、国や地方自治体が「工賃向上計画支援事業」として、さまざまな案件に取り組んでいます。一般就労が困難と思われる方には、就労継続支援B型事業所等での工賃水準を向上させることが重要で、そのための取組として、各都道府県において『工賃倍増5か年計画』(平成19年度~平成23年度)に基づいて、さまざまな施策が実施されてきました。さらに、平成24年度から平成26年度にわたっても『工賃向上計画支援事業』を実施しています。

 

<「工賃向上計画」による、福祉的就労底上げのための取り組み内容>

・障害をお持ちの方の経済的自立に向けた、一般就労先への働きかけや、非雇用の形態で働く障害をお持ちの方の工賃の引き上げが重要とし、「工賃倍増5か年計画」に基づいて、官民一体となった取組を推進しています。

 

(各事業所)

・民間企業等の技術、ノウハウ等の活用

経営コンサルタントや企業OBの受け入れによる経営改善や、企業経営の捉え方の醸成、専門家の技術指導による技術の向上、一般企業と協力した魅力的な商品開発、市場開拓につとめています。

 

・複数の事業所が共同して受注や品質管理等を行うことや、工賃引上げに積極的な事業所の事例紹介、事業者の経営意識の向上、事業所職員の人材育成、研修、説明会の開催を行っています。

 

・障害者就労施設等に受注等をあっせん、仲介する業務を行っている『共同受注窓口の整備』を行っています。

 

 工賃UPのためには、市場を巻き込んだ工賃UPの仕組み作りが必要です。そのためには、一般企業や専門家のアドバイスを取りいれ、仲介業者や問屋といった商流を作る方と一緒になって、永遠とまわり続ける商売の輪を創りあげることが大切です。国のサポートもしっかりと受け止めながら、社会の一員として工賃UPが叶う流れに着目し、応援していきたいですね。そのためにも、厚生労働省のサイトをチェックして、より多くの方が我が事として考える習慣がひろまっていくように願っています。

 

※参考資料:
『障害者の就労支援対策の状況』
http://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/service/shurou.html

ライター:野間能子 ノーマ・プランニング。医療・スポーツ・美容・飲食など、ライフスタイル全般のプランニング、編集・執筆、商品企画などを行う。

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